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京都市吃音矯正訓練事業補助金交付要綱

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2018年6月19日

京都市吃音矯正訓練事業補助金交付要綱

 

 

(趣旨)

第1条 この要綱は,吃音のある方の自立意識を高め,速やかに社会復帰・社会参加させることを目的として,京都市内に在住する吃音者を対象に行う吃音矯正訓練事業を支援するため,事業の実施者(以下「補助事業者」という。)に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

  

(吃音矯正訓練事業の定義)

第2条 この要綱における吃音矯正訓練事業は,次の各号のいずれにも該当するものをいう。

⑴ 吃音のある方が会員となって構成される団体が中心となって自主的に行っている吃音矯正訓練事業であること。

⑵ 1回あたり2時間以上月1回以上で通年かつ定期的に行われているもの,及び専門家等による吃音に関する講座。

⑶ 参加する吃音のある方の数が,5名以上であること。

⑷ 実施にあたって,1名以上の指導員又は講師が配置されていること。

 

(交付の対象)

第3条 補助金は,補助事業者の吃音矯正訓練事業の支援に要する経費のうち,市長が適当と認めるものについて交付する。

 

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,前条に定める経費に相当する額であって,予算の範囲内において交付することができる。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

 

(交付の申請)

第5条 条例第9条の規定による申請は,京都市吃音矯正訓練事業補助金交付申請書(第1号様式)によって,事業開始までに,次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

 ⑴ 事業計画書

 ⑵ 収支予算書

 

(標準処理期間)

第6条 市長は,条例第9条による申請が到達してから14日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

 

(交付の条件付け)

第7条 条例第11条第1項の規定により,同項第1号から第3号までの交付の条件を付すものとする。

 

(変更等の承認の申請)

第8条 条例第11条第1項第1号による補助事業等の内容又は経費の配分の変更に係る市長等の承認の申請は,京都市吃音矯正訓練事業補助金変更承認申請書(第2号様式)によって行うものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する軽微な変更は,次のとおりとする。

⑴ 補助目的の変更をもたらすものでなく,かつ,補助事業者の自由な創意により計画変更を認めることが,より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

⑵ 補助目的及び事業能率に関係ない事業の計画の細部の変更である場合

3 条例第11条第1項第2号による補助事業等の中止又は廃止に係る市長等の承認の申請は,京都市吃音矯正訓練事業補助金中止・廃止承認申請書(第3号様式)により行うものとする。

 

(事業完了の届出)

第9条 条例第18条の規定による実績報告は,京都市吃音矯正訓練事業補助金実績報告書(第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

 ⑴ 事業報告書

 ⑵ 収支決算書

 

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほかこの要綱の施行に関し必要な事項は,保健福祉局障害保健福祉推進室長が定める。

 

   附 則

この要綱は,平成22年4月1日から実施する。

 

   附 則

 この要綱は,平成29年4月1日から実施する。

 

   附 則

 この要綱は,平成30年4月1日から実施する。

 


 

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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