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介護サービス情報の公表制度について

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2020年6月29日

令和元年度介護サービス情報の公表制度について

1 概要

介護保険法第115条の35第1項の規定に基づき,介護サービス事業者は毎年1回事業所に関するサービス内容等の情報を公表することが義務付けられています。

2 公表までの流れ

(1) 報告対象事業所・報告期限の確認

以下のいずれかに該当する公表計画で定めるサービス種別の事業所は,公表計画で定める報告期間までの報告が必要となります。

  1. 令和元年度中に新規指定を受けた事業所
  2. 平成30年1月~12月に支払われた介護報酬が100万円を超える事業所

公表計画と上記2.は以下ファイルを確認ください。

令和元年度の公表計画と報告対象既存事業所

(2) 報告

・厚生労働省が設置する下記システムにログインし,報告を行ってください。

  介護サービス情報報告システム(外部リンク)外部サイトへリンクします

・報告システムのログインに必要なID・パスワードを紛失された事業所は,下記のメールアドレスにお問い合わせください。

  再発行用問い合わせメールアドレス kaigohoken-johokohyo@city.kyoto.lg.jp

  ※メール本文に,担当者名,電話番号,事業所名,事業所番号,対象サービスを記載のうえ,送信ください。

・報告の記入例や操作方法については,下記のマニュアルを参照してください。

報告のマニュアル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(3) 公表

報告提出後,順次介護事業所検索サイト「介護サービス情報公表システム」へ掲載されます。

介護事業所検索サイト「介護サービス情報公表システム」(外部リンク)外部サイトへリンクします

3 特定(介護予防)福祉用具販売事業者の方へ

平成30年1月から12月において,販売の対価として支払いを受けた金額が100万円未満の事業所については,令和元年度の報告対象事業所から除外されますので,下記様式に必要事項を記載の上,介護ケア推進課まで提出してください。

福祉用具販売対象外届

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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