「平成30年度区役所・支所福祉業務職員研修」プロポーザル参加事業者募集について

　京都市では，生活保護制度に鑑み，生活保護受給者に寄り添い，自立に向けた支援を実施するため，各区役所・支所の福祉業務職員に対し，専門的な知識を持って適切に対応できる高い資質・能力の養成が必須であると考えております。

　そのため，福祉分野に携わる職員が専門的知識及び専門的技術を確実に習得し，速やかに即戦力として活躍できることを目的に，実務的な研修を実施し，質の高い人材育成を実施しております。

　平成30年度に実施する区役所・支所福祉業務職員研修については，生活保護に従事する職員を中心に，生活保護以外の福祉業務に従事する職員に対しても，高い専門性が求められる研修について委託することを予定しております。

　つきましては，下記のとおり，プロポーザル方式により受託候補者の選定を行いますので，参加者を募集します。

　なお，参加を希望される事業者は，必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

平成30年度区役所・支所福祉業務職員研修

※　委託業務内容の詳細については，仕様書を御参照ください。

1,329,280円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

平成30年6月6日（水曜日）から平成31年3月29日（金曜日）まで。

1　参加申請書類の提出は，平成30年4月27日（金曜日）午後5時まで（必着）。

　※　参加申請に必要な書類については，添付の募集要項をご確認ください。

　※　提出は，京都市役所保健福祉局生活福祉部生活福祉課への持参に限ります。

2　企画提案書（7部）と見積書（1部）の提出は，平成30年5月11日（金曜日）午後5時まで（必着）。

　※　提出は，京都市役所保健福祉局生活福祉部生活福祉課への持参に限ります。

　※　事前に参加申請をした者であっても，提出期限までに企画提案書及び見積書が提出されない場合は，辞退したものと

　　みなし，参加申請の受付を取り消します。

3　プロポーザル参加に関する質疑は平成30年4月24日（火曜日）午後5時まで（必着）。

　※　電子メール（[email protected]）又は京都市役所保健福祉局生活福祉部生活福祉課への持参（様式自由の書面）によるものとします。

　※　電子メール，書面又はホームページ上での公開により回答します。

応募資格については，⑴又は⑵に該当し，かつ⑶を満たしている者であること。

⑴　平成30年4月1日時点において，京都市入札参加有資格者名簿に登録している者（京都市競争入札参加停止取扱要綱

　　 に基づく競争入札参加停止を受けていないこと）

⑵　前号に該当しない者については，次に掲げる要件を全て満たす者

  ア　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

　イ　地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し，3年を経過しない者及びその者を代理人，支配人

　　その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

　ウ　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

　エ　市町村民税，固定資産税及び事業所税の未納がないこと。

　オ　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

　カ　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

⑶　会社更生法，民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

　提案者（提案書の提出者）からの提出書類及びプレゼンテーションに基づき，本件業務をより適切に実施する能力等を審査し，順位を決定します。

　審査の結果，順位の最も高い1者（受託候補者）と委託業務の仕様について協議を行い，確定後に契約を締結します。

　なお，協議において合意が得られなかった場合は，次に順位の高かった提案者と協議に入ります。

＜プレゼンテーション実施予定日＞

ア　日時

　　　平成30年5月21日（月曜日）

※　出席時間，場所等については，別途提案者に通知します。