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受動喫煙を防止しましょう

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2019年8月23日


 

1.健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の強化について

 多くの人が利用する施設に関して受動喫煙防止対策を講じることを義務付ける「健康増進法の一部を改正する法律」が,令和元年7月1日から一部施行されているとともに,令和2年4月1日に全面施行されます。

 施設を管理する立場にある人(管理権原者等)は,法律に基づき,施設の区分に応じて適切に受動喫煙防止対策を講じていただく必要があります。

 本市では,法律の制度をお知らせするリーフレット・チラシを作成しましたので,ご覧ください(画像をクリックすればご覧いただけます。)。

 「受動喫煙ゼロ」に向けて,皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。


        【第一種施設用】リーフレット


        【第二種施設用】リーフレット


         【飲食店用】リーフレット


       【旅客運送事業自動車用】チラシ

法律の詳細については,以下をご覧ください。

(参考:厚生労働省のホームページ)

2.標識について

本市で標識のひな形を作成しましたので,必要に応じてご活用ください(画像をクリックすればダウンロードできます。)。


    【第一種施設用】特定屋外喫煙場所標識


        【第二種施設用・飲食店用】禁煙標識


  【第二種施設用・飲食店用】喫煙専用室関係標識


【第二種施設用・飲食店用】指定たばこ専用喫煙室関係標識

標識の掲示の仕方については,こちらをご覧ください(画像をクリックすればご覧いただけます。)。


【第二種施設用】標識の掲示について(お店の禁煙・喫煙の状況を標識で掲示してください)


【飲食店用】標識の掲示について(お店の禁煙・喫煙の状況を標識で掲示してください)

3.【「既存特定飲食提供施設」対象】「喫煙可能室」を設置する場合の届出について 

(1)「喫煙可能室」の設置に関する届出について

 既存の経営規模の小さな飲食店(法律上,「既存特定飲食提供施設」といいます。)については,経過措置として,当面の間,「喫煙専用室」や「指定たばこ専用喫煙室」を設置することなく,店内を「喫煙可能」とすることができます。

 この経過措置により,「喫煙可能」とする場所のことを「喫煙可能室」といい,「喫煙可能室」を設置する場合は,法律に基づき,所定の届出書により,店舗の名称や所在地等を本市に届け出なければなりません。

 本市では,令和元年7月1日から当届出を受け付けています。「喫煙可能室」を設置する場合は,適切に届出を行っていただきますよう,よろしくお願いします。

 ※ 当制度の詳細については,上記「1.健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の強化について」にあります「「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(受動喫煙対策)(厚生労働省通知)」及び「改正健康増進法の施行に関するQ&A(厚生労働省通知)」等をご覧ください。

届出書及び届出書の記入例はこちら(ダウンロードしてご利用ください。)

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〇 届出先について

(ア) 名称

   京都市受動喫煙防止対策相談・届出専用窓口 

(イ) 開設場所

   〒604-8036 京都市中京区石橋町5-1(三条寺町東側) イシズミ三条ビル 地下1階

(ウ) 受付時間

   月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く。)

   午前10時~午後5時

(エ) 問合せ電話番号等

    電 話:075-746-6794

    FAX:075-746-2085

(オ) その他

    届出は郵送でも受け付けています。

    「喫煙可能室」の設置の際に掲示が義務付けられている標識については,届出があった「既存特定飲食提供施設」に対して,届出時に配布します。


 


 

(2)届け出た内容に変更等が生じた場合も届出が必要です

  届け出た内容(店舗の名称及び所在地,店舗の管理権原者の氏名及び住所(法人の場合は,店舗の管理権原者の名称,主たる事務所の所在地及び代表者の名前))に変更が生じた場合や,設置していた「喫煙可能室」を廃止した場合は,所定の届出書により,速やかに本市に届け出てください(届出先は設置に関する届出と同じです。)。

4.「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」について

 事業者における受動喫煙防止の一層の推進を図るため,令和元年7月1日に「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が厚生労働省において策定されました。事業者におかれましては,本ガイドラインに基づき,職場の受動喫煙防止対策に取り組んでいただきますようお願いします。

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」はこちら

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5.受動喫煙を防止しましょう

たばこの煙の有害物質は,たばこを吸う人が吸いこむ煙ではなく,周りに流れる煙に,より多く含まれています。

受動喫煙を受けている人は,病気になるリスクが高くなります。また,少なくとも年間1万5千人(交通事故の約4倍)が受動喫煙を受けなければ,がん等で死亡せずにすんだと推計されています。

受動喫煙の害を防ぐため,たばこを吸わない人の前ではたばこを吸わないようにしましょう。

受動喫煙防止普及啓発資材

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お問い合わせ先

保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課
電話: 075-222-3419 ファックス: 075-222-3416

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