【加算】平成30年度の介護報酬改定に伴う加算届（介護職員処遇改善加算を除く）の取扱いについて

　平成30年の介護報酬改定に伴い，新たな加算の追加や既存の加算における算定要件の変更があり，それらについて平成30年4月1日から算定を開始するためには，介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届）の提出が必要となります。

　※ 従来（平成30年4月改定による新設の加算以外）の加算についても， 新たに算定又は変更する場合は，新様式での届出が必要となりますので御注意ください。

　国において，平成30年度介護報酬改定関係の告示及び留意事項通知が公布されました。次のホームページを参照願います。

　○介護保険最新情報（厚生労働省からの通知）

  ○厚生労働省HP

　　加算の要件として届出が必要なものについては，届出漏れのないよう御注意ください。今回の報酬改定で訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導に設けられた特別地域加算，中山間地域における小規模事業所加算は，届出が必要ですので，御注意ください。（対象地域：右京区京北地域，北・左京及び右京区の辺地）

　　訪問看護における看護体制強化加算，訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算など，加算そのものは報酬改定以前から存在しているが，算定要件が変更となるものにつきましては，各事業所において変更点を御確認いただき，新しい算定要件を満たしていただき，加算区分の届出をお願いいたします。

　　訪問看護における看護体制強化加算は，要件の算定期間が変更されていますので，既存の届出がある場合でも新たな届出がない場合は，加算を適用しない取扱いとしますので，御注意ください。

　なお，新しい算定要件を満たさない場合には，加算の取下げをしていただきますよう，よろしくお願いいたします。

　身体拘束等の適正化のため，平成30年4月から身体拘束廃止未実施減算が創設されます。対象サービスにおいて以下の取組みの要件を満たさない場合は1割の減算となりますので，御注意ください。また，本市の取扱いとして新たに減算項目が設定されたサービス（特定施設入居者生活介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護）については，体制届出書の提出を求めますので，必ず届け出てください。

・身体拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに，その結果について，介護職員その他従業員に周知徹底を図ること。

・身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

・介護職員その他の従業員に対し，身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

　以前に届出を行っていた加算に関する，平成30年4月1日付けでの届出の要否については，「既存届出の引継ぎ項目（京都市版）」，「既存のサービス事業所の届出留意事項（京都市版）」を御確認ください。

　平成30年4月15日（日曜日）　国の留意事項の変更により，本市の提出期限も延長します。

※　平成30年4月16日以降の提出分については，平成30年5月からの算定となります。

　郵送（当日消印有効）

　※封筒に，「平成30年4月算定分に係る加算届」と記載してください。

　※副本返送のため，届出の写しと返信用封筒（郵便番号，住所，事業所名を記載し，切手を貼ったもの）を同封してください。なお，返信用封筒がない場合，届出の写しがない場合や切手を貼っていない場合は，いずれも返送いたしませんので，注意してください。

【送付先】

〒604-8171　

　　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル2階

　　　京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課　介護事業者担当郵送（締切日消印郵送）

様式については，次のホームページからダウンロードしてください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算・減算届）について

 次のホームページを御確認のうえ，質問いただきますようよろしくお願いします。

平成30年4月の介護報酬改定に係る質問について