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京都市障害福祉施設スプリンクラー設備等整備補助金交付要綱

ページ番号223676

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2017年7月28日

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害福祉施設におけるスプリンクラーその他の設備の整備事業に係る補助金の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものである。

 

(補助対象事業者)

第2条 補助の対象とする事業者は,本市の区域内において,次に掲げる事業所又は施設を営む者とする。

(1)障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設(社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について(平成29年6月22日 社援発0622第6号 厚生労働事務次官通知。次号において「通知」という。)第2(3)に規定するものをいう。)

(2)居宅介護事業所,短期入所事業所,共同生活援助事業所及び相談支援事業所(通知第2(4)に規定するものをいう。)

 

(補助対象事業)

第3条 補助の対象とする事業は,次に掲げる事業とする。

(1)スプリンクラー設備の整備事業(ただし,社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて(平成29年6月22日 社援発0622第4号 厚生労働省社会・援護局長通知)に基づく国補助の対象となるものに限る。)

(2)自動火災報知設備の整備事業(ただし,社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて(平成29年6月22日 社援発0622第2号 厚生労働省社会・援護局長通知)に基づく国補助の対象となるものに限る。)

 

(補助対象経費)

第4条 補助の対象とする経費は,スプリンクラー設備及び自動火災報知設備(以下「スプリンクラー設備等」という。)の整備に必要な工事費及び工事請負費とする。

 

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,別表に定める補助基本額と前条に定める経費を比較し,少ない方の額の4分の3に相当する額の範囲内の経費(算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てる。)とする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りではない。

 

(補助金の交付申請)

第6条 条例第9条の規定による申請は,事業の開始までに京都市障害福祉施設スプリンクラー設備等整備補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)事業計画書(第2号様式)

(2)建物の平面図

(3)施設面積表

(4)見積書等経費積算内訳が分かるもの

(5)収支予算書

(6)前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認める書類

 

(標準処理期間)

第7条 市長は,条例第9条による申請が到達してから30日以内に条例第10条各項の決定を行い,京都市障害福祉施設スプリンクラー設備等整備補助金交付通知書(第3号様式)により交付申請法人に通知するものとする。

 

(補助金の交付)

第8条 補助金は,工事完了後,実地検査の上,市長が適当と認めた場合に限り補助金の額を決定し,交付する。ただし,市長が必要と認めたときは,工事の着手に当たり,交付予定額の3割以内を交付し,あるいは工事の出来高に応じ交付することができる。

 

(届出)

第9条 事業を行う法人が次の各号のいずれかに該当するときは遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。ただし,第3号及び第4号による場合は,その理由を付し,市長の承認を受けなければならない。

(1)工事に着手したとき。

(2)工事を完了したとき。

(3)設計を変更したとき。

(4)経営主体,設置者又は申請者を変更したとき。

(5)上記のほか,市長に届け出ることが特段に必要と認められる事由が発生したとき。

 

(交付の条件)

第10条 法人が補助金の交付を受ける場合には,次の各号の条件が付されるものとする。

(1)事業を中止し,又は廃止しようとする場合は,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(2)事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は,速やかに市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(3)事業により取得し,又は効用の増加した財産については,事業の完了後においても,善良な管理者の注意をもって管理するとともに,その効率的な運用を図らなければならない。

(4)事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても,契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請負わせることを承諾してはならない。

(5)事業により取得し,又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し,又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については,市長が別に定める期間を経過するまで,市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付け又は担保に供してはならない。

(6)補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,かつ,当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(7)京都市社会福祉施設勧奨交付金規則に基づく補助金との併給は出来ないものとする。

 

(交付の取消等)

第11条 市長は,補助金の交付決定を受けた法人又は交付を受けた法人が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定を取り消し,若しくは交付予定額を変更し,又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることがある。

(1)不正の手段により補助金の交付を受けようとし,又は受けたとき。

(2)補助金の交付の目的に反して補助金を使用したとき。

(3)補助金の交付の条件に違反したとき。

(4)この要綱の規定に違反したとき。

 

(実績報告)

第12条 条例第18条の規定による報告は,事業完了後速やかに,京都市障害福祉施設スプリンクラー設備等整備補助金事業実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)実績報告書(第5号様式)

(2)建物の平面図

(3)施設面積表

(4)工事請負契約書及び設計監理委託契約書

(5)収支決算書

(6)前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認める書類

 

附 則

 この要綱は,平成26年10月1日から施行する。

附 則

 この要綱は,決定日から施行する。

附 則

 この要綱は,決定日から施行する。

 

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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