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平成31年度の国民健康保険料について

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2019年4月1日

平成31年度 京都市国民健康保険料について

保険料について

 国民健康保険事業に要する経費(医療費等)については,基本的に国・都道府県からの補助金(約50%)と保険料(約50%)により賄われています。そのため,高齢化の進行や医療の高度化により国民健康保険が負担する医療費等も,増加傾向にあるため,皆さまにもこれに応じた保険料を負担していただくことになります。
 こうしたなか,平成31年度においては,これまでから取り組んできた後発医薬品(ジェネリック医薬品)差額通知をはじめとする医療費の適正化や保険料徴収率向上に係る取組の推進に加え,一般会計からの多額の繰入れ(=税金の投入)等を実施することにより,保険料率を30年度と同率に据え置き,可能な限り被保険者の皆さまの負担が増加しないよう努めています。
 ただし,中間所得者層の負担軽減の観点から,保険料の最高限度額を改定するため,その影響を受ける世帯は負担が増加することとなります。

平成31年度京都市国民健康保険料額が決定しました。

平成31年度の国民健康保険料について
 医療分保険料後期高齢者支援分
保険料

介護分保険料
(40歳~64歳の方がいる場合に賦課されます。)

(1)平等割1世帯について介護保険第2号被保険者がいる1世帯について
16,490円(※)6,000円(※)4,750円
(2)均等割1人について介護保険第2号被保険者1人について
24,360円8,870円9,410円
(3)所得割世帯員各々の「平成30年中の総所得金額等-基礎控除33万円」の合計×介護保険第2号被保険者各々の「平成30年中の総所得金額等-基礎控除33万円」の合計× 2.53/100 
7.56/100 2.83/100 
(4)最高限度額61万円19万円16万円
※ 後期高齢者医療制度への移行により単身世帯(国保被保険者が1人のみの世帯)となる世帯についての軽減措置が適用される場合の平等割は,医療分8,250円又は12,370円,後期高齢者支援分3,000円又は4,500円(介護分は軽減措置はありません。)となります(平等割の軽減措置についてはこちら)。

平成31年度保険料の変更について

〇保険料率について

 保険料率の据置きにより,世帯構成や所得が前年度と同じであれば,保険料額も同額となります(最高限度額改定の影響を受ける世帯を除きます)。

〇保険料最高限度額の引上げ

保険料最高限度額
 平成30年度             平成31年度増△減 
 医療分 58万円61万円3万円 
 後期高齢者支援分 19万円19万円 変更なし
 介護分 16万円16万円 変更なし
 合計 93万円96万円 3万円

〇法定減額制度の所得基準額の引上げ

 5割減額及び2割減額の対象となる世帯の所得基準額を引き上げます。この改正により,これまで法定減額を受けられなかった世帯についても法定減額が適用される場合があります(法定減額についてはこちら)。

法定減額に係る所得基準額

減額の種類

平成30年度基準額

平成31年度基準額

7割減額

33万円

変更なし

5割減額

33万円+(27.5万円×被保険者数)

33万円+(28万円×被保険者数)

2割減額

33万円+(50万円×被保険者数)

33万円+(51万円×被保険者数)

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857

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