スマートフォン表示用の情報をスキップ

平成31年度の保険料の計算方法について

ページ番号196452

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年4月1日

平成31年度の保険料の計算方法について

 下記の医療分保険料,後期高齢者支援分保険料及び介護分保険料の(1),(2),(3)を合計したものが,1年間分の保険料となります。ただし,医療分,後期高齢者支援分,介護分それぞれの保険料額が(4)の額を超えたときは,(4)の額が保険料額となります。
 介護分保険料は,40歳から64歳までの被保険者(介護保険第2号被保険者)の方がおられる世帯に賦課されます。

平成31年度の国民健康保険料について
 医療分保険料後期高齢者支援分
保険料

介護分保険分
(40歳~64歳の方がいる場合に賦課されます。)

(1)平等割1世帯について介護保険第2号被保険者がいる1世帯について
16,490円(※)6,000円(※)4,750円
(2)均等割1人について介護保険第2号被保険者1人について
24,360円8,870円9,410円
(3)所得割世帯員各々の「平成30年中の総所得金額等-基礎控除33万円」の合計×介護保険第2号被保険者各々の「平成30年中の総所得金額等-基礎控除33万円」の合計× 2.53/100 
7.56/100 2.83/100 
(4)最高限度額61万円19万円16万円

※ 後期高齢者医療制度への移行により単身世帯(国保被保険者が1人のみの世帯)となる世帯についての軽減措置が適用される場合の平等割は,医療分8,250円又は12,370円,後期高齢者支援分3,000円又は4,500円(介護分は軽減措置はありません。)となります(平等割の軽減措置についてはこちら)。

平成31年度は,全ての保険料率を前年度と同率に据え置いています。

所得割額算定の基礎となる総所得金額等とは

 地方税法上の総所得金額(下記「総合課税分」の1~9。収入金額から必要経費を引いた額。社会保険料控除などの各種所得控除前。)のほか,下記「分離課税分」の1~12の所得についても所得割額算定の基礎となる総所得金額等に含まれます。
 (例)事業所得・・・事業収入金額 - 必要経費       
    給与所得・・・給与支払額 - 給与所得控除       
    年金所得・・・支払年金額 - 公的年金等控除
 ※非課税所得(障害年金,遺族年金等)は総所得金額等には含まれません。

<所得割算定の基礎となる総所得金額等>

(総合課税分)

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 長期譲渡所得
  7. 短期譲渡所得
  8. 一時所得
  9. 雑所得(公的年金所得など)

(分離課税分)

  1. 山林所得
  2. 確定申告をした上場株式等に係る配当所得等
  3. 土地等に係る事業所得
  4. 短期譲渡所得(特別控除適用後の金額)
  5. 長期譲渡所得(特別控除適用後の金額)
  6. 確定申告をした一般株式等に係る譲渡所得等
  7. 確定申告をした上場株式等に係る譲渡所得等
  8. 先物取引に係る雑所得等
  9. 特例適用利子等
  10. 特例適用配当等
  11. 条約適用利子等
  12. 条約適用配当等 

 

◆ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得を申告する場合はご注意ください。 ◆

 個人市・府民税において,申告不要とされている特定配当等や,特定株式等譲渡所得については,保険料の算定の対象となる総所得金額等には含まれません。
 ただし,個人市・府民税で税額控除等を受けるために,これらの所得について確定申告を行った場合は,保険料の算定の対象となる総所得金額等に含まれることとなります。つまり,確定申告を行うことにより,翌年度の保険料が上がる可能性がありますのでご注意ください。

関連コンテンツ

平成31年度の国民健康保険料について

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857

フッターナビゲーション