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生活困窮者自立支援制度

ページ番号187741

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2021年6月1日

生活困窮者自立相談支援事業について

 平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づく,生活困窮者の支援制度がスタートしました。京都市では,さまざまな理由により生活課題を抱えており,仕事・暮らしについてお困りの方の経済的社会的自立に向けて,京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課内に相談窓口を設置し,一人ひとりの状況に応じて,専任の相談支援員が寄り添い型の支援を行い,お困りの状況の解決に向けてサポートしていきます。

対象者

京都市内にお住まいで,失業などで生活にお困りの方で,生活保護を受給されていない方

支援内容

支援の概要
支援メニュー内容
自立相談支援事業 仕事・暮らしのことでお困りの方,あるいは,そのご家族の方からの相談を受けて,どのような支援が必要かを専任の相談支援員が一緒に考え,具体的な支援プランを作成し,寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
 手続きの同行支援や以下の支援ツールを活用した社会参加から就労までの取組により,安定した生活の実現を目指します。
ハローワークやカウンセラーによる支援 区役所・支所等庁舎内に設置された「福祉・就労支援コーナー」の利用によるハローワーク求人の紹介や個別求人の開拓とセットになったキャリアカウンセラーによる支援により,就職活動を支援します。
就労準備支援事業 「社会との関わりに不安がある」,「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など,直ちに就労が困難な方に一定期間,プログラムに沿って,就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
住居確保給付金の支給 離職,自営業の廃止,就業機会等の減少により経済的に困窮した方を対象に,お住まい(住居を失った方は新たに入居される住居)の家賃相当額を一定期間支給するとともに,就労機会の確保に向けた支援を行います。
家計改善支援事業 生活にお困りの方で,家計を見直したい方や滞納・債務にお悩みの方を対象に専門の家計改善支援員が見直しに寄り添います。

関連リンク

相談窓口

 相談窓口:075-251-2525(直通)

 受付時間:8:45~12:00,13:00~17:00(月~金 年末年始,祝日除く)

  • ★相談フォーム★

     生活困窮者自立相談支援事業の利用に関するご相談は,こちらの相談フォームからも受け付けております。なお,受付時間外に送信いただいた場合には,翌受付時間以降に電話にてお返事いたします。

生活困窮者自立相談支援チラシ

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生活困窮者就労訓練事業について

 就労訓練事業は,直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して,支援付きの就労(雇用契約に基づく労働及び一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの)の機会の提供等を行う事業であり,社会福祉法人,消費生活協同組合,NPO法人,営利企業等の自主事業として実施されます。
 生活困窮者自立支援法においては,就労訓練事業の適切な実施を確保するため,都道府県知事等が事業を認定することとされています。
 自立相談支援機関(自立相談支援事業を実施する機関)は,都道府県知事等(※)の認定を受けた就労訓練事業の利用の機会をあっせんします。就労訓練事業における就労形態は,雇用契約を締結せず,訓練として就労を体験する段階と,雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う段階の2つが想定されていますが,どちらを利用するかについては,自立相談支援機関がアセスメントに基づき判断し,自治体が最終的に決定します。

※ 政令市及び中核市においては,各市が認定を行います。

京都市生活困窮者就労訓練事業認定事業所一覧

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その他関連事業について

路上及びネットカフェ等で生活している人への新型コロナワクチンの接種について

 市内において,路上生活を行っている,又は,事実上ネットカフェで寝泊まりしている状態などの起居している場所で住民票の設定ができない場合であっても,市内ででワクチン接種を受けていただける場合があります。本市コールセンターへお問合せください。京都市新型コロナワクチン接種コールセンター(電話 0570-040808,075-950-0808 FAX 075-950-0809)

(京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト ◆よくあるお問い合わせ(Q&A)Q204参照)

https://vaccines-kyoto-city.jp/assets/dl/yokuaru030528.pdf外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

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