スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

東日本大震災で被災された皆様へ

ページ番号150544

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年6月28日

 京都市国民健康保険及び京都府後期高齢者医療では,東日本大震災の被災者で,東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による帰還困難区域等(※1)または,旧避難指示区域等(※2)から避難してこられた世帯を対象に,次の減免制度を実施しています。
 申請方法等については,住所地の区役所・支所保険年金課(京北地域の方は,京北出張所保健福祉第一担当) へお問い合わせください。

医療機関等での窓口負担について(平成30年度)

1 帰還困難区域等からの避難世帯
   
 平成31年2月28日までの期間,窓口負担を免除

2 旧避難指示区域等からの避難世帯で上位所得層(※3)に該当しない世帯

 平成31年2月28日までの期間,窓口負担を免除

〇 窓口負担の免除を受けるためには,保険証と免除証明書を医療機関等の窓口で提示する必要があります。

保険料について(平成30年度)

1 帰還困難区域等からの避難世帯

 平成31年3月までの期間,保険料を免除

2 旧避難指示区域等からの避難世帯で上位所得層(※3)に該当しない世帯

 平成31年3月までの期間,保険料を免除

※1 (1)帰還困難区域,(2)居住制限区域,(3)避難指示解除準備区域の3つの区域
※2 (1)平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む。)
   (2)平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部,川内村の一部及び
     南相馬市の特定避難勧奨地点。
   (3)平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)
   (4)平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部,川内村
     の一部,南相馬市の一部,飯館村の一部,川俣町の一部,浪江町の一部及び富岡町の一部)
※3 基礎控除(※4)後の総所得金額等を合計した金額が,600万円を超える世帯
※4 基礎控除とは,全ての納税者に適用される「所得控除」のことで33万円


このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857

フッターナビゲーション