スマートフォン表示用の情報をスキップ

保険料の軽減措置について

ページ番号117844

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年10月4日

1.所得の低い被保険者に対する軽減措置

 所得の低い被保険者の方については,均等割額に次のような軽減措置を講じて,保険料を算定します(届出は不要です。)。
保険料の軽減基準

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※1,2)が下記の基準額を超えない世帯

軽減割合

夫婦2人世帯(年金所得のみ)の場合の例示(年金収入は年額)

基礎控除額(33万円)

被保険者全員が所得0円(ただし,公的年金等控除額は80万円として計算)の場合

8割※4

夫,妻とも年金80万円以下

上記以外の場合

8.5割※5

夫の年金が80万円を超え168万円以下,妻の年金が135万円以下

基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者数※3

5割

夫の年金が168万円を超え224万円以下,妻の年金が135万円以下

基礎控除額(33万円)+51万円×被保険者数※3

2割

夫の年金が224万円を超え270万円以下,妻の年金が135万円以下

※1 年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については,公的年金等に係る所得金額から15万円が控除されます。

※2 専従者給与(控除)及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※3 被保険者の数は賦課期日(原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日)時点の人数です。

※4 本来は7割軽減ですが,特例措置により平成31年度は8割軽減となり,2020年度以降は7割軽減に戻ります。

※5 本来は7割軽減ですが,特例措置により平成31年度は8.5割軽減,2020年度は7.75割軽減となり,2021年度以降は7割軽減に戻ります。

75歳以上で年金が80万円以下の皆様へ

2.被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置

 企業の健康保険,協会けんぽなどの被用者保険(国民健康保険や国民健康保険組合は該当しません。)に,被扶養者として加入されていたために,保険料を負担していなかった方は,所得割は当分の間かからず,均等割は資格取得後24箇月間に限り5割軽減されます。

3.その他保険料の減免について

 次の場合には,保険料が減免されることがあります(申請が必要です。)。
  1. 災害により居住する住宅,家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
  2. 世帯主の死亡,疾病等又は事業の休廃止,失業等で著しく所得が減少したとき 
  3. 刑事施設等に2箇月以上拘禁されたとき
  4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき

 なお,医療機関の窓口でお支払いいただく一部負担金についても,災害など特別な事情により支払いが困難な場合は,減免されることがあります(申請が必要です。)。

4.お問い合わせ先

お問い合わせ先

保健福祉局 生活福祉部 保険年金課
〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

フッターナビゲーション