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京都市身体障害者手帳診断事業補助金交付要綱

ページ番号81230

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2010年6月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は,視覚及び聴覚言語障害者の福祉の増進に寄与するために,視覚・聴覚

 言語の各障害特性に配慮した人的・物的な設備を備え,低所得の視覚・聴覚言語障害者に

 対し,身体障害者手帳の取得等のための診断事業を実施している公共的団体に対する補助

 金(以下「補助金」という。)の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条

 例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必

 要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 この補助金は,次項に規定する内容の事業を行う,次の各号に掲げる公共的団体に

 対し,事業に要する経費のうち人件費の一部を予算の範囲内で交付するものとする。

 ⑴ 京都ライトハウスを運営する社会福祉法人京都ライトハウス

 ⑵ 京都市聴覚言語障害センターを運営する社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会

2 第1項の公共的団体が行う事業は,医療法第1条の5第2項に規定する診療所を開設し,京

 都市内に居住する身体に障害を有する者及び身体障害者手帳を所持する者に対し,身体障

 害者手帳診断書作成に係る診断業務を無料又は低額で行うことを内容とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,前条に定める経費に相当する額の範囲内において市長が定める額と

 する。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りではない。

(交付の申請)

第4条 条例第9条の規定による申請は,京都市身体障害者手帳診断事業補助金交付申請書

 (第1号様式)によって,事業開始日までに,次の各号に掲げる書類を添えて行わなければな

 らない。

 ⑴ 事業計画書

 ⑵ 収支予算書

 ⑶ 法人の概要がわかる書類

 ⑷ その他別に定める書類

(標準処理期間)

第5条 市長は,条例第9条による申請が到達してから14日以内に条例第10条各号の決定を

 するものとする。

(申請事項の変更の承認)

第6条 条例第12条第1項の規定による通知を受けた団体は,申請書又はその添付書類に記

 載した事項を変更しようとするときには,市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条 条例第18条の規定による実績報告は,京都市身体障害者手帳診断事業実績報告書

 (第2号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

 ・収支決算書 

(補則)

第8条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施行に関し必要な

 事項は,保健福祉局長が定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成22年4月1日から実施する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の「京都市身体障害者手帳診断事業補助金交付要綱」(以下「旧

 京都市身体障害者手帳診断事業補助金交付要綱」という。)に基づき,平成22年3月31日ま

 でに交付決定を行った補助金については,旧京都市身体障害者手帳診断事業補助金交付

 要綱の規定は,なお従前の例による。

様式第1号,様式第2号,様式2-2

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室地域リハビリテーション推進センター

電話:075-823-1650

ファックス:075-842-1545

メールアドレス:rehabili@city.kyoto.lg.jp

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