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不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和3年1月1日以降に治療が終了した方)

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2021年9月9日

※令和2年12月31日までに治療が終了した方はこちら

治療が終了されたら,お早めにご申請ください!

不妊に悩む方への特定治療支援事業について助成内容を拡充します。

令和3年1月1日以降に治療が終了した方が,制度拡充の対象となります。

制度拡充内容の詳細は,以下のホームページをご覧ください。

広報資料(不妊に悩む方への支援の充実)

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う特定治療支援事業の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中で,国の対応を踏まえ,不妊治療を受けられる市民の皆様への影響を考慮し,以下のとおり取扱いを変更いたします。

助成の対象となる方について

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって,新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの
にあっては,妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り対象者として取り扱うこととします。

 ※受診開始年月日が令和2年度以降のもので,令和4年3月31日までに申請されたものが対象となります。

 ※夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である法律上の婚姻をしている夫婦が対象となります。

助成上限回数について

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって,新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの
にあっては,「初めて助成を受けた際の治療期間における妻の年齢が41歳未満であるときは,通算助成回数を6回までとする」として取り扱うこととします。

 ※受診開始年月日が令和2年度以降のもので,令和4年3月31日までに申請されたものが対象となります。

 ※夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である法律上の婚姻をしている夫婦が対象となります。

不妊に悩む方への特定治療支援事業とは(令和3年1月1日以降に治療が終了した方)

 不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けておられる御夫婦の経済的負担の軽減を目的として,その特定不妊治療に要した医療費の一部を助成する事業です。

1 対象となる治療

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)が対象となります。また,特定不妊治療を実施するために行われた男性不妊治療(不妊の原因が男性にある場合に,精子回収を目的として行われる手術)も対象となります。

 ・令和3年1月1日以降に終了した治療が対象となります。

 ・男性不妊治療は,以下に掲げる治療が対象となります。

  (1)精巣内精子生検採取法(TESE)又は,その他精子を精巣から採取するための手術

  (2)精巣上体内精子吸引法(MESA)又は,その他精子を精巣上体から採取するための手術

 ・以下に該当する場合は,助成の対象となりません。 

  (1)卵胞が発育しない等により,卵子採取以前に治療を中止した場合

  (2)第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療

  (3)代理母や借り腹により,妻の代わりに第三者が妊娠・出産するもの

2 対象となる方

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

(1)本市に住所を有する婚姻をしている夫婦

  ・治療開始時点において婚姻している場合が対象です。(事実婚を含む)

(2)治療開始日(1回の治療期間における初日)における妻の年齢が43歳未満である夫婦

  ・「1回の治療」とは,採卵準備のための投薬開始から(以前に胚を凍結している場合は凍結胚移植を行うための投薬開始から)体外受精又は顕微授精,胚移植を経て,妊娠判定又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了する日までの一連の治療を言います。

  ・妻の年齢が43歳に達した日以降に開始した治療については,助成対象外となります。

  ※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって,新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては,妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り対象者として取り扱います。

(3)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方

(4)指定医療機関において特定不妊治療を受けた方

京都市内の指定医療機関
医療機関名住所電話番号
京都府立医科大学附属病院京都市上京区河原町広小路上る梶井町465075-251-5111
京都大学医学部附属病院京都市左京区聖護院川原町54075-751-3111
医療法人財団足立病院京都市中京区東洞院通二条下る075-221-7431
医療法人田村秀子婦人科医院京都市中京区御池高倉東入る御所八幡町229075-213-0523
IDAクリニック京都市山科区安朱南屋敷町35 ラクトD6F075-583-6515
医療法人倖生会身原病院京都市西京区上桂宮ノ後町6番地の8075-392-3111
醍醐渡辺クリニック京都市伏見区醍醐高畑町30-15075-571-0226
京都IVFクリニック京都市下京区寺町通四条下る貞安前之町613番火除天満宮東風館ビル4階5階075-585-5987
  ※ 京都市外の医療機関についても,その医療機関の所在地の都道府県,指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)から指定を受けている場合は,指定医療機関とみなします。指定を受けているかご不明な場合は,子ども家庭支援課又はその医療機関の所在地の都道府県等へお問い合わせください。

3 助成金額

(1)治療ステージが「A」・「B」・「D」・「E」の場合,1回の治療につき,30万円を上限に助成します。

(2)治療ステージが「C」又は「F」の場合,1回の治療につき,10万円を上限に助成します。

(3)特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を行った場合,30万円を上限に助成します。ただし,治療ステージが「C」の場合は対象外です。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

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4 助成上限回数(※1)

 ・初めて助成を受ける際の,治療開始日における妻の年齢が40歳未満の場合は,年間制限なしの6回まで(※2)となります。

 ・初めて助成を受ける際の,治療開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は,年間制限なしの3回まで(※2)となります。

 ・助成を受けようとする方が,既に他の自治体において特定不妊治療費の助成を受けているときは,助成回数を通算します。 

※1 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって,新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては,初めて助成を受けた際の治療期間における妻の年齢が41歳未満であるときは,通算助成回数を6回までとします。

※2 助成を受けた後,出産した場合は,これまで受けた助成回数をリセットすることができます。また,妊娠12週以降に死産に至った場合にも助成回数をリセットすることができます。(助成回数の上限については,最後に回数のリセットが行われた時点以降に,初めて治療を開始する際における妻の年齢を元に判断します)

リセット後の助成回数の上限
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が40歳未満通算6回まで
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満通算3回まで

助成回数のリセットを希望される方は,申請書の「助成回数のリセットを希望する」にチェックをしてください。

ただし,リセットにより助成回数が減る場合は,リセットを行いません。

助成回数がリセットされない事例
              例リセットしない場合リセットする場合
妻が39歳の時に2回助成を受け、第1子を出産
その後、41歳になってから、第2子のために治療を再開
残り回数は4残り回数は3

助成回数リセットの具体例

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5 申請先

 お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は,右京区役所京北出張所保健福祉第二担当)にて申請してください。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,当事業については郵送での申請を積極的にご利用下さい。

申請書類到着日が申請日となりますので,申請期限にご注意いただき,余裕をもって郵送いただきますようお願いします。

なお,郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。

6 必要書類

申請には以下の書類が必要となります。また,各様式は以下から印刷できますので,記入例を参考にご記入ください(各様式は,区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室にも置いています)。

 ※ 請求書の提出は不要になりました。

(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

 ・事前に指定医療機関で必要事項について証明を受けてください。

 ・男性不妊治療を実施した場合は,「男性不妊治療医療機関証明書」も必要です。

(2)医療費の領収書(写し可)

 ・指定医療機関の指示の下,院外処方により薬局で投薬を受けた方は,医療機関とは別に薬局の領収書が必要です。

 ・男性不妊治療を実施した場合は,その領収書も必要です。

(3)特定不妊治療費助成金交付申請書

 ・助成金を振り込む口座は,申請者本人名義の口座に限ります。

(4)本申請に係る調査同意書

 ・同意いただいた場合,夫婦の住民登録状況や子の出生状況について,京都市が調査を行います。

 ・同意いただけない場合や,調査の結果,必要事項が確認できない場合は,必要事項が確認できる証明書類(住民票の写し等)の提出が必要となります。

(5)戸籍謄本等(発行日が3カ月以内であるもの) ※初回申請時のみ                                 

 ・婚姻日が確認できる書類が必要です(法律婚の方)。

 ・重婚でないか確認できる書類が必要です(事実婚の方は,夫婦それぞれ必要です)。

(6)事実婚関係に関する申出書(事実婚の方のみ)

 ・別世帯の場合は,「別世帯になっている理由」の記載が必要です。

(7)死産届の写し等(死産により助成回数をリセットされる方)

 ・妊娠12週以降に死産に至った方が,助成回数をリセットする場合は,提出が必要です。

医療機関の証明書の様式(本市の指定医療機関にも置いてあります)

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申請書等の様式はこちら

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7 申請期限

 申請期限は原則として治療が終了した日の属する年度内(令和4年3月31日まで)です。国の方で,不妊治療の令和4年度からの保険適用が予定されており,制度が変わる可能性があるため,早めの申請にご協力をお願いします。

 ※ただし,令和3年1月1日から令和3年3月31日までに治療を終了した方については,治療が終了した日から起算して1年以内であれば申請を受け付けます。

8 書類提出先・連絡先

お住まいの地域の各区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)

連絡先は,次の通り

書類の提出先・連絡先

区役所・支所名

郵便番号

所 在 地

電 話

北区役所

603-8165

北区紫野西御所田町56

432-1284

上京区役所

602-8511

上京区今出川通室町西入堀出シ町285

441-5119

左京区役所

606-8511

左京区松ケ崎堂ノ上町7-2

702-1114

中京区役所

604-8588

中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521

812-2543

東山区役所

605-8511

東山区清水五丁目130-6

561-9350

山科区役所

607-8511

山科区椥辻池尻町14-2

592-3247

下京区役所

600-8588

下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8

371-7218

南区役所

601-8441

南区西九条南田町1-2

681-3281

右京区役所

616-8511

右京区太秦下刑部町12

861-1437

京北出張所

601-0292

右京区京北周山町上寺田1-1

852-1815

西京区役所

615-8083

西京区桂艮町1-2(保健福祉センター別館)

381-7665

洛西支所

610-1198

西京区大原野東境谷町二丁目1-2

332-9195

伏見区役所

612-8511

伏見区鷹匠町39-2

611-2391

深草支所

612-0861

伏見区深草向畑町93-1

642-3564

醍醐支所

601-1366

伏見区醍醐大構町28

571-6392

【窓口業務の受付時間】

 午前9時~午後5時

※ 月曜日から金曜日(祝日を除く。)  

※ 正午から午後1時及びその前後の時間帯は,職員が交代で休憩を取りますので,お待たせする時間が長くなることがあります。

9 支払日

書類に不備がなく承認された場合に限り,申請日から2~3箇月後に,ご指定の口座へ助成金を振込みます。

10 京都市不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関(情報提供)

 京都市不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要領に基づき、指定医療機関情報(人員、治療内容、実施情報等)を公開します。

11 よくある質問

Q&A

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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