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京都市児童養護施設等退所者応援給付金支給事業実施要綱

ページ番号276315

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2021年7月8日

(目的及び趣旨)

第1条 この要綱は,児童養護施設等を退所した後又は里親等への委託措置を解除された後,自ら生計を立てている者が,新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより特に大きな困難や負担が心身等に生じている状況を踏まえ,こうした者に対し,経済的な支援を実施すると同時に,今後も継続的に相談できる関係を構築することを目的とする「京都市児童養護施設等退所者応援給付金支給事業」の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条 この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

⑴ 施設等 児童福祉法(以下「法」という。)第41条に定める児童養護施設,法第43条の2に定める児童心理治療施設,法第44条に定める児童自立支援施設,法第6条の3第1項に定める児童自立生活援助事業を実施する事業所

⑵ 里親等 法第6条の4に定める里親及び法第6条の3第8項に定める小規模住居型児童養育事業を実施する者

(事業の実施主体)

第3条 本事業の実施主体は,京都市とする。ただし,この事業の周知及び対象者からの相談対応を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等に事業の一部を委託することができるものとする。

(対象者)

第4条 この要綱の規定により給付金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

⑴ 義務教育終了後に,施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者であり,自ら生計を立てていること

⑵ 令和2年4月1日時点において,15歳以上かつ21歳以下であること

⑶ 申請日時点において,京都市内に14日以上住所を有する単身世帯であること

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者は,対象者としない。

⑴ 生活保護法の規定による保護を受けている者。ただし,その保護を停止されている場合を除く。

⑵ 平成31年所得額が次条に定める基準額以上である者。ただし,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し,急変後1年間の所得見込額が基準額未満である者を除く。

⑶ 過去に,この要綱による給付金の支給を受けている者

3 その他,市長が必要と認める場合は,第1項及び第2項の規定にかかわらず,対象者とすることができる。

(基準額)

第5条 前条第2項第2号に規定する基準額は,1,920,000円とする。

(所得額)

第6条 第4条第2項第2号に規定する所得額は,第1号に掲げる収入の合計額から第2号に掲げる控除の合計額を差し引いた額とする。

⑴ 仕送りによる収入,給与収入,事業収入又は不動産収入,年金収入(非課税の年金も含む),返済義務のない奨学金等の給付金

⑵ 別表の左欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額,社会保険料相当額80,000円,その他市長が必要と認める控除額

2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した者の所得額については,令和2年2月以降の任意の1箇月分を12箇月分と換算して算定することができるものとする。

(支援の内容)

第7条 京都市長は,第10条第2項の決定を受けた者に対して給付金を支給する。

2 京都市長は,第4条に定める対象者に対して,本市の新型コロナウイルス感染症に係る支援制度を案内するとともに,施設等の長,里親等及び京都市社会的養護自立支援事業(生活相談等支援事業)を受託する事業者の長(以下「施設長等」という。)が実施する事業の案内など必要な情報の提供を行う。

(支給金額)

第8条 基本給付として第10条第2項の決定を受けた者に対して,50,000円を支給する。

2 追加給付として,基本給付を受ける者のうち,目標に向けて取り組みたいことや実現したいことがある者,社会に貢献する取組を行っている者に対して,追加給付の申請に基づき,50,000円を支給する。外部サイトへリンクします

(支給申請書の提出)

第9条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,京都市児童養護施設等退所者応援給付金支給申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添え,令和3年2月28日までに,市長に提出しなければならない。

⑴  京都市に14日間以上住所を有していること及び単身世帯であることが確認できる書類

⑵  所得額等に関する申立書及び所得等を証する書類

⑶  その他市長が必要と認める書類

2 申請者のうち,追加給付の支給を受けようとする者は,前項に規定する書類のほか,目標申立書(第2号様式)を提出しなければならない。

3 申請者が退所した施設等が,本市が所管するものではない場合又は本市に登録する里親等ではない場合は,第1項に規定する書類のほか,施設等を退所したこと又は委託を解除されたことが確認できる書類を提出しなければならない。ただし,本市の児童相談所長又は第二児童相談所長が,法第27条第1項第3号の規定による委託又は入所の措置をした場合を除く。

(支給決定及び通知)

第10条 市長は,申請書の提出を受けたときは,その内容を審査し,予算の範囲内において,給付金の支給可否を決定する。

2 市長は,支給決定したときは,京都市児童養護施設等退所者応援給付金支給決定通知書(第7号様式)により,不支給決定したときは,京都市児童養護施設等退所者応援給付金不支給決定通知書(第8号様式)により,通知する。

(取組状況報告書の提出)

第11条 追加給付の支給を受けた者は,取組状況報告書(第9号様式)を令和3年3月31日までに,市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消)

第12条 市長は,虚偽の申請その他不正の手段により給付金の支給を受けた者又は受けようとした者に対し,支給決定を取り消すことができる。

2 市長は,前項の規定により取消しを決定したときは,給付金の支給を受けた者又は受けようとした者に対し,速やかにその旨を京都市児童養護施設等退所者応援給付金支給決定取消通知書(第10号様式)により,通知する。

3 市長は,第1項の規定により,給付決定を取り消した場合において,既に,給付金が支給されているときは,期日を定めて,その返還を命じるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 給付金の支給を受ける権利は,他人及び他法人に譲渡し,又は,担保に供してはならない。

(関係書類の整備)

第14条 給付金の支給を受けた者は,本事業に関する関係書類について,支給を受けた後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか,本事業の実施に関して必要な事項は子ども若者はぐくみ局長が定める。

 

   附 則

 この要綱は,決定の日から施行する。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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