【広報資料】令和元年度（平成31年度）における児童虐待相談・通告等の状況及び被措置児童等虐待の状況について

　令和元年度（平成31年度）の京都市の児童相談所における児童虐待相談・通告等の状況及び被措置児童等虐待の状況について，下記のとおりお知らせします。

※　認定割合（％）＝認定件数／相談・通告件数×100

※　令和元（平成31）年度欄のⅠは京都市児童相談所（南区及び伏見区を除く区域を所管），Ⅱは京都市第二児童相談所（南区及び伏見区を所管（深草及び醍醐支所管内を含む。））における件数

➢　相談・通告件数は「2，693件」（前年度比565件増），認定件数は「2，051件」（前年度比381件増）となっている。子どもが被害者となる痛ましい事件が全国的に発生したことや，児童虐待に関する啓発等により社会的な関心や関係機関の認識が高まったことにより，相談・通告件数及び認定件数ともに前年度に引き続き大幅に増加している。

➢　過去5年間の増減傾向及び要因を見ると，厚生労働省による平成25年度の「子ども虐待対応の手引き」改正で，きょうだいへの虐待行為の目撃も心理的虐待として定義されたことによる増加に加え，平成28年度の警察庁通達で，通告対象を広くすることが望ましく，確実に通告するよう徹底されたことから，子どもの面前で行われた配偶者間の暴力，DV（ドメスティック・バイオレンス）による警察からの心理的虐待通告が近年大きく増加しており，令和元年度は，相談・通告件数に加え，認定件数でも初めて2千件を超えた。

※　上段は経路別の相談・通告件数を，下段は経路別の認定件数を示す。

➢　相談・通告件数ベースでは，「警察等」（1，408件，52．3％）が最も多く，次いで「近隣知人」（398件，14．8％），「学校等」（178件，6．6％）の順となっている。認定件数ベースでは，「警察等」（1，155件，56．3％）が最も多く，次いで「学校等」（160件，7．8％），「近隣知人」（124件，6．0％）の順となっている。

➢　「その他」（相談・通告件数391件（14．5％），認定件数343件（16．7％））が多いのは，相談・通告のあった児童に「きょうだい」がいる場合には，虐待のハイリスク家庭であることを理由に，「きょうだい」についても，相談・通告件数への計上及び虐待認定を行っていることによる。

➢　内容別では，「心理的虐待」（1，233件，60．1％）が最も多く，次いで「身体的虐待」（533件，26．0％），「ネグレクト」（養育放棄）（272件，13．3％）が多い。

➢　年齢別では，就学前児童（0～3歳未満，3歳～学齢前）の割合が，全体の4割以上（925人，45．1％）を占めている。

➢　主たる虐待者は，「実父」の件数（1，019件，49．7％）が最も多く，次いで「実母」（905件，44．1％）が多い。警察から面前DV等による心理的虐待が疑われる通告が年々増加しているため，主たる虐待者が「実父」となるケースが増えてきている。

0件（1件）