令和2年度保育利用申込みの御案内

　この御案内は，令和2年度の保育園（所），認定こども園（保育園部分），小規模保育事業所，事業所内保育事業所，家庭的保育事業所（以下「保育施設・事業所」といいます。）の入園（所）申込みについてお知らせするものです。

　　次のいずれにも該当する場合，京都市内の保育施設・事業所を利用できます。

  　ア　児童及び保護者が京都市内に住所を有すること

　　　※　京都市外にお住まいの方は，利用開始日までに京都市内へ転入予定の方，里帰り出産のため一定期間京都市内にお　

　　　　住まいの方に限り，お申し込みいただけます。

　　イ　保護者のいずれもが，次のAからHの保育が必要な理由に該当すること

※1　就労時間について

　　就労していても1箇月の就労時間が48時間に満たない方は，Aの就労には該当しません。就労時間を1箇月48時間以上に延長する希望がある場合は，Fの求職活動を理由に保育利用を申し込むことになります。

※2　利用開始後，出産し育児休業等を取得される場合

　　子どもが保育施設・事業所を利用開始した後に出産し，その後，続けて育児休業等を取得する場合は，既に利用している子どもについては，変更申請をすれば，継続して保育施設・事業所を利用できます。

　　育児休業からの復帰に伴い保育利用を申し込まれる場合は，利用開始後，利用開始月中に復帰したことを証する職場復帰証明書の提出が必要です。育児休業取得期間中は，保育利用開始月中に復帰される場合を除き「就労」を理由に保育の利用を申し込むことができません。

　　ア　教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書（様式1（1））　（様式1（2））

　　イ　個人番号（マイナンバー）申告書（様式1（3））

　　　　　※　窓口で（4月利用申込みの方は一斉面接時に），世帯全員の通知カード等及び来庁される方の本人確認書類

　　　　　　（個人番号カード又は運転免許証等）を確認します。

　　ウ　保育が必要な理由書（様式2）

　　エ　各事由に応じた添付書類

　　　※　複数の理由に該当する場合は，それぞれの理由に応じた添付書類の提出が必要です。（次表参照）

　　　※　保育の必要性について優先度を判定するため，保育利用開始希望日時点で65歳未満の祖父母と同居されている場合

　　　　は，祖父母の資料も提出していただく必要があります。

※　身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合，原則，手帳の写しの添付は不要ですが，京都市で内容が確認できない場合は提出を依頼することがあります。

　ア　教育・保育給付認定の不要な幼稚園や児童福祉施設等を利用中のきょうだいがいる方

　　→　同時利用軽減届出書（きょうだい利用）（様式6）を提出してください。

　　※　施設の種類については冊子「利用者負担額（保育料）に関する御案内(令和元年10月発行)」の3（1）のB施設を参照してください。

　イ　保育園等での勤務に係る資格をお持ちの方

　　→　資格職であることを証する書類の写し（保育士証，幼稚園教諭免許状，保健師免許証，看護師免許証，管理栄養士免許証，栄養士免許証，調理師免許証など）を提出してください。

　　※　京都府内の認可保育施設・事業所で資格職として勤務中（予定を含む）の方のみ提出してください（「京都市の保育利用優先度判定基準」調整指数項番4参照）。

ウ　平成31年1月1日時点で日本国内に住民票がなかった方，令和2年1月1日時点で日本国内に住民票がなかった方

　→　国外での所得が分かる書類，国外居住に係る収入申告書の提出が必要となります。詳しくは，区役所・支所にお問い合わせください。

エ　課税情報の取得に同意いただけない方，課税情報が確認できない方

　→　利用者負担額（保育料）の算定に必要ですので，令和元年度課税証明書（令和2年9月以降の保育料については令和2年度課税証明書）を提出してください。提出いただけない場合は，やむを得ず，最高階層で仮の算定を行う場合があります。

オ　未婚のひとり親世帯の方

　→　未婚のひとり親世帯について，寡婦（夫）控除の対象とみなして計算した市民税額を基に，利用者負担額を算定します。寡婦（夫）控除のみなし適用を受けるためには，申請が必要です。詳しくは，区役所・支所にお問い合わせください。

　お住まいの地域の区役所・支所の保健福祉センター（子どもはぐくみ室子育て推進担当，京北地域においては京北出張所保健福祉第一担当。以下「区役所・支所」といいます。）に，「3　申込みに必要な書類」に記載している書類を提出してください。

　　☆　希望される園を見学したうえで申込みをされるようお願いします。

　　令和2年度の保育利用申込みは，区役所・支所で配布している申込冊子（申込様式がセットになっています）か，当ホームページからダウンロードできる申込様式によりお申し込みください。

※　マイナポータルを用いた電子申請の詳細については，以下のリンク「「ぴったりサービス（子育てワンストップサービス）」を使った保育の電子申請開始について」を御覧ください（申請後にお住まいの地域の区役所・支所の子どもはぐくみ室に来庁していただき，個別面談を行います。日時については，直接区役所・支所に御相談ください（教育・保育給付認定のみの場合は面談不要）。）。

　保育の利用は，毎月1日から開始します。年度途中からの保育利用は，受入枠があれば，毎月受入れを行います。申込締切日は，以下のとおりです。

　年度当初の保育施設・事業所の利用開始については，申込児童数が多いことから，その他の月と申込みから利用決定までの流れが異なりますので御注意ください。

　年度当初の保育施設・事業所の利用開始については，申込児童数が多いことから，できる限り年内の御提出に御協力をお願いいたします。

◆　やむを得ず，一斉面接期間中（1月7日～14日）に提出される方は，一斉面接会場に直接お持ちください。

◆　第一希望の保育施設・事業所が令和2年4月開園予定の場合は，11月1日から，第一希望の施設・事業所が所在する地域の区役所・支所で受け付けます。

◆　一次調整の受付締切日後の申込分については，二次調整の対象となります。

◆　受付期間に妊娠中であっても，令和2年2月4日までに出生予定の児童については，一次調整の対象となりますので，締切日までに書類を提出してください。ただし，御提出いただいた場合でも，2月5日以降に出生した児童については，受入月齢との関係から，原則として5月利用申込みの対象となります。

◆　令和2年度に医療的ケアが必要な児童の保育利用を希望される場合，申込前に事前相談が必要です。4月利用希望の方は，令和元年11月29日までに区役所・支所に御相談ください。

◆　第一希望の保育施設・事業所の実施予定日時と場所を確認し，参加してください。参加できない場合は，事前に第一希望の保育施設・事業所が所在する地域の区役所・支所に連絡してください。

◆　お子様の同伴は必要ありませんが，保護者の方は少なくとも1名は参加してください。

【一斉面接の持ち物】

朱肉使用の印鑑（シャチハタ等は不可），未提出の書類（不足書類がある場合のみ）

個人番号（マイナンバー）申告書

来庁される方の身分証明書（個人番号カード，免許証，など）

世帯全員の個人番号確認書類（通知カード，個人番号カード，個人番号記載の住民票など）

【希望変更・不足書類提出締切】

令和2年1月20日（月曜日）まで

※　締切後の変更については，一次調整の判定には反映できません。

◆　3月初旬までに通知する予定です。

　　※　やむを得ず，入園（所）を辞退される場合は，速やかにお住まいの地域の区役所・支所にお知らせください。

　　ア　一次調整で承諾（保育を利用できること）となった方

　　　　各保育施設・事業所から説明会の案内等があります。

　　イ　一次調整で保留（保育を利用できないこと）となった方，一次調整に申込みが間に合わなかった方

　　　◆　二次調整受付：　　　　　3月9日（月曜日）まで

　　　◆　二次調整結果通知発送：　3月下旬予定

　　　　　二次調整を希望される場合は，上記締切日までに，お住まいの地域の区役所・支所まで必要書類を御提出ください。

　　受入数を上回る利用の申込みがあり，申込児童全員が希望する保育施設・事業所を利用できないことがあります。その場合は，京都市が，申込児童ごとに保育が必要な優先度を判定し，優先度の高い児童から利用できるよう利用調整を行います。

◆　優先度の判定基準については，「京都市の保育利用優先度判定基準」を御覧ください。

◆　締切日までに提出された資料で判定を行いますので御注意ください。

　　保護者や保育施設・事業所の皆様の御意見も踏まえ，次のとおり，令和2年4月以降の保育利用の調整におけるポイント制を一部見直しました。

　　　ア　見直し内容

　　　　◆　短時間勤務制度の取扱いの変更（基本指数）

　　　　　　短時間勤務制度を取得する場合でも，取得前の就労時間で指数判定を行います。ただし，同指数に複数名の

　　　　　申込児童がいる場合，実際の勤務（予定）時間（時間外勤務を除く）が長い保護者を優先します。

　　　　◆　別居による加点（調整指数項番12）

　　　　　　夜勤加点（調整指数項番13）の見直しに伴い，別居している保護者が調整指数項番13の夜勤加点の対象の

　　　　　場合，項番12と13は重複不可とします。

　　　　◆　夜勤加点（調整指数項番13）

　　　　　　これまで個人単位での加点としていましたが，世帯単位の加点とします。

　　　　◆　転園希望の取扱い

　　　　　　転居の場合の取扱いに関する例外規定の説明を追加しました。

　　　　◆　保留希望と判断できる場合の取扱い（調整指数項番33）

　　　　　　申し出等により，保留希望と判断できる場合，指数を減点する場合があります。

　　　イ　その他

　　　　令和元年度中の利用申込分については，現在のポイント制を引き続き適用いたします。

　　利用調整結果は，保育利用開始希望月の前月の20日前後（利用開始希望月が4月の場合は3月初旬まで）に通知する予定です。

　◆　事前のお問い合わせにはお答えできませんので，御了承ください。

　◆　やむを得ず，入園（所）を辞退される場合は，速やかにお住まいの地域の区役所・支所にお知らせください

　◆　保育申込の有効期間は，令和3年3月分までです。有効期間内に，新たに受入枠が生じた場合，優先度の高い方から

　　順に利用を御案内します。

　◆ 　内定とならなかった（保留となった）場合の保留通知は，当初の申込時のほかは，申込内容を変更された場合のみ発送

　　します。

　　利用者負担額（保育料）は，利用開始された月の翌月上旬に，利用されている施設・事業所を通じてお知らせします（ただし，4月分については，4月末頃のお知らせとなります。）。

　なお，令和元年10月から幼児教育・保育の無償化の施行により，3～5歳児と非課税世帯の0～2歳児は利用者負担額（保育料）が0円となりました。

　◆　世帯の市民税額（市民税所得割額の合算額）により算定をします。

　◆　施設・事業所の種別，年齢区分，世帯状況等によって利用者負担額（保育料）が異なります。

※　利用者負担額（保育料）は，利用開始時及び変更決定があった場合に通知します。

　利用者負担額（保育料）の詳細や軽減・減免制度については，「利用者負担額（保育料）に関する御案内（令和元年10月発行）」を御覧ください。

　　　各保育施設・事業所から入園の準備のお知らせがあります。施設・事業所によって説明会等が開催されますので，必ず御確　認ください。

　イ　3歳未満児童の健康診査について

　　　令和2年4月1日時点で3歳未満の児童は，京都市指定の様式により健康診査を受けていただきます（別途料金が必要となります。）。

　ウ　ならし保育について

　　　保育利用開始後，児童が集団保育に慣れるまで，児童の状況に即した保育時間を設定することがあります。

　　保育利用開始後，保育の必要な状況や世帯状況について，年1回，確認をさせていただきます。対象となる方には，毎年7月頃お知らせを送付します。

　　保育の利用中に速やかに区役所・支所まで必ず御連絡ください。変更申請等の手続が必要となる場合があります。

　○　保育が必要な理由に該当しなくなる又は就労時間など状況が変更になる場合

　○　就労を始める又は退職する場合，妊娠がわかった場合，育児休業を取得又は終了する場合

　○　住所を変更する場合，世帯構成が変わる場合

　○　きょうだいが，教育・保育給付認定の不要な幼稚園や児童福祉施設等（※）に入所又は退所した場合

　　※　別添「利用者負担額（保育料）に関する御案内」の3（1）のB施設

【御注意ください】

◆　必要な手続を行わない場合，保育に要した費用の全部又は一部について，京都市から返還を求めることがあります。

◆　申込児童又は保護者が京都市外に住民票を異動されると，保育の利用ができなくなります。

　京都市では，市内の私立，市立幼稚園の「預かり保育時間の延長」や「長期休暇期間における預かり保育の拡充」に取り組んでいます。働きながら幼稚園に通わせたい，保育園（所）や小規模保育事業所等以外にも預けられるところを探しているといった保護者の皆様のニーズに応えることができる，充実した預かり保育を実施している幼稚園が京都市内には数多くあります。

　各幼稚園における預かり保育の実施状況等の情報については，以下のホームページやお住まいの地域の区役所・支所で御確認いただくことができます。各幼稚園の預かり保育の詳細については，各幼稚園にお問い合わせください。

　・京都市内の私立幼稚園一覧

　・市立幼稚園の預かり保育について

　お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室子育て推進担当まで（京北地域は京北出張所保健福祉第一担当）