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【広報資料】放課後等デイサービス事業者の行政処分について

ページ番号257675

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2019年9月10日

【お知らせ】放課後等デイサービス事業者の行政処分について

お知らせ

令和元年9月10日

子ども若者はぐくみ局はぐくみ創造推進室(電話 251-8993),子ども若者未来部子ども家庭支援課(電話 746-7625)

放課後等デイサービス事業者の行政処分について

 この度,児童福祉法(以下「法」という。)第21条の5の24第1項に基づき,下記のとおり,放課後等デイサービス事業者に対し,「指定の効力の一部停止(新規利用者の受入れ停止)6箇月」の行政処分及び改善勧告等を行いましたので,お知らせします。

1 対象事業者

⑴ 事業者の概要

  ア 名称       :一般社団法人ガジュマル

  イ 代表者名    :代表理事 田中亜希奈

  ウ 所在地     :京都市伏見区醍醐和泉町5番地73

⑵ 事業者が運営する放課後等デイサービス事業所

  ア 名称       :放課後デイサービス ガジュマル

  イ 所在地     :京都市伏見区醍醐東合場町13-11醍醐稲垣ビル1階

  ウ 指定年月日  :平成29年8月22日

  エ 定員       :10人

オ 提供するサービス:放課後等デイサービス

2 監査の実施

平成30年10月,不正請求や児童発達支援管理責任者(以下「児発管」という。)の不在,個別支援計画の未作成などの疑いがあるとの通報があり,不適切な運営が行われている可能性があるため,同年11月26日に無通告で監査を行いました。

※ 監査実施期間:平成30年11月26日~現在も継続中

3 監査の実施結果

⑴ 人員基準違反(法第21条の5の24第1項第3号)

ア 平成30年8月1日以降,専任かつ常勤の配置要件を満たす児発管が不在となっていたにもかかわらず,報告すべき時期(変更の日から10日以内)に本市への届出を行わず,監査当日まで約4箇月間人員基準違反が継続していた。

イ サービス提供時間帯を通じて,専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員,保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が,常勤換算で放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業員の員数を満たしていない月(平成30年8月)があった。

⑵ 不適切な運営(法第21条の5の24第1項第4号)

 利用児童の多数について,個別支援計画が未作成又は作成に係る一連の業務が適切に行われていなかった(217人月)。

⑶ 不正請求(法第21条の5の24第1項第5号)

ア 児発管の不在に関して,人員欠如減算を行わずに満額の給付費を請求していた。

イ サービス提供時間帯を通じて,専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員,保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が,常勤換算で給付費の算定に必要となる従業員の員数を満たしていない月(平成30年8月)があったにもかかわらず,給付費の算定に必要となる従業員の員数に加えてその他の従業者を1名以上配置している場合に算定される児童指導員等加配加算を不正に請求していた。

ウ 個別支援計画に関して,利用児童の多数が未作成又は計画作成に当たっての一連の業務が適切に行われていなかったにもかかわらず,計画未作成減算を行わずに給付費を不正に請求していた。

エ 連絡帳などのサービス提供の記録がないにもかかわらず,事業所を利用したとして,給付費を不正に請求していた(71人日)。欠席時対応加算について,連絡調整等の記録のない利用児童についても,不正に請求していた(18人日)。

4 行政処分等の実施

⑴ 指定の効力の一部停止(新規利用者の受入れ停止)6箇月

     ア 処分年月日    令和元年9月10日

  イ 効力停止期間  令和元年9月11日から令和2年3月10日まで

 ⑵ 給付費の返還請求額(法第57条の2)

   約760万円(不正請求額(約540万円)+加算金40%(約220万円))

⑶ 改善勧告等の実施

<改善勧告事項>

ア サービス提供の記録について

 サービスを提供した際には,漏れなく必要な事項を記録し,その都度保護者の確認を受けること。他の事業所との連携に当たっては,サービスの提供や運営を適切に区別すること。

イ 個別支援計画の作成について

 個別支援計画の作成に当たり必要な一連の業務を適切に行なうこと。

ウ 利用者負担額等の受領について

 支援を提供した際は,保護者から支援に係る利用者負担額を適切に請求すること。  また,特定の利用児童のみへの便宜供与は行わないこと。

エ 記録の整備について

 従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録やサービスの提供に関する記録等を整備し必要な期間適切に保存しておくこと。

<文書による是正指導事項>

ア 給付費の適正な請求について

  サービス提供の記録及び個別支援計画の一連の業務を適切に行っていたかを確認し,誤った事業所で請求していなかったか,必要な減算処理ができていたかを事業所指定時まで遡って点検し,誤って請求した給付費を市町村に返還するとともに,利用者の自己負担分についても返還すること。

イ 事務構築について

 適正な事務を行うための事務構築及び体制強化を引き続き行うこと。

お知らせ

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局はぐくみ創造推進室

電話:075-251-8993

ファックス:075-251-1616

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