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児童養護施設等退所児童自立拠点確保事業実施要綱

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2021年7月8日

児童養護施設等退所児童自立拠点確保事業実施要綱

 

(目的及び趣旨)

第1条 この要綱は,本市が所管する,児童福祉法第41条に規定する児童養護施設及び同法第43条の2に規定する児童心理治療施設(以下「施設」という。)に,京都市長の措置委託により入所している児童(満18歳以上満20歳未満の者を含む。以下「入所児童」という。)並びに本市が所管する施設を退所した児童のうち京都市長が措置委託していた児童(退所の時点で満18歳以上満20歳未満の者を含む。以下「退所児童」という。)に対し,実施主体が自立した生活を送るうえで必要な居宅(以下「自立拠点」という。)を提供するとともに,その他必要な支援及び指導等を行うことにより,当該児童の自立の促進を図ることを目的とした児童養護施設等退所児童自立拠点確保事業の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

 

(対象児童)

第2条 事業の対象児童は,義務教育を終了し,かつ,児童相談所長が支援を必要と認める退所児童(退所を予定している児童を含む。)のうち,経済的理由等により,自立拠点を自ら確保できない児童とする。

 

(事業の実施主体)

第3条 事業の実施主体は,対象児童が最後に在籍していた施設とする。

 

(実施主体の責務)

第4条 事業の実施主体は,対象児童に対して必要な支援及び指導等を効果的かつ集中的に行うことによって,可能な限り早期に対象児童が自立した生活を営み,あるいは維持継続できるよう努めなければならない。

2 事業の実施主体は,個々の対象児童の希望や適性等を十分考慮するよう努めなければならない。

 

(支援の内容)

第5条 事業の実施主体は,次の各号の支援を行う。

⑴ 自立拠点を借り上げるとともに,当該居宅を訪問することにより,児童の自立促進のための生活指導,その他日常生活における相談援助及び助言指導を行う。

⑵ 自立拠点の借り上げに当たっては,施設が必要な支援及び指導等を効果的かつ集中的に行ううえで適切な場所を選定するものとし,児童の生活上の利便性についても,可能な限り考慮するものとする。

 

(事業の実施計画の提出)

第6条 施設の長は,事業の実施に当たって,退所児童自立拠点確保事業実施計画書(第1号様式)により,京都市長に事業の実施計画を提出するものとする。

2 前項に定める実施計画の提出は,事業を開始する日までに行うこととする。

3 事業の開始日は,対象児童が入所措置を解除され,退所した日以降で,かつ自立拠点の借り上げを開始した日以降とする。

 

(事業費の支給対象の決定及び通知)

第7条 京都市長は,前条に定める実施計画の提出を受けたときは,当該実施計画の内容から必要性が認められる場合に限り,予算の範囲内において,次条に定める事業費の支給の対象となる事業及びその対象児童を決定する。

2 京都市長は,前項に定める決定の内容を,決定後速やかに,退所児童自立拠点確保事業費支給決定通知書(第2号様式)により,施設の長に通知する。

 

(事業費の支給)

第8条 京都市長は,前条により事業費の支給対象と決定された事業を実施する施設に対し,別表記載の金額を支給する。

 

(事業費の支給期間等)

第9条 前条に定める事業費の支給期間の始期は,事業開始日とする。

2 前条に定める事業費の支給期間の終期は,事業終了日とする。ただし,上限は,対象児童が入所措置を解除され,退所した日から起算し,2年間とする。

 

(事業費の支給の申請)

第10条 施設の長は,事業費の支給を受けるに当たって,退所児童自立拠点確保事業費支給申請書(第3号様式)により,京都市長に事業費の支給を申請する。

 

(事業費の支給決定及び通知)

第11条 京都市長は,前条に定める申請を受理したときは,当該申請の内容を審査のうえ,予算の範囲内において,事業費の支給を決定する。

2 京都市長は,前項に定める決定の内容を,決定後速やかに,退所児童自立拠点確保事業費支給決定通知書(第4号様式)により,申請に係る施設の長に通知する。

 

(事業費の請求)

第12条 前条第2項に定める決定の通知を受けた施設の長は,当該決定の内容に従い,退所児童自立拠点確保事業費支給請求書(第5号様式)により,京都市長に事業費の支給を請求する。

 

(事業費の支給時期)

第13条 京都市長は,前条に定める請求を受けた後,請求に係る事業費を施設の長に支給する。

 

(実施報告書の提出)

第14条 施設の長は,実施した事業の実績について,退所児童自立拠点確保事業実績報告書(第6号様式)により,京都市長に報告しなければならない。

2 前項に定める報告は,毎年4月10日までに,前年度の実績について行うものとする。

3 前項の定めに関わらず,年度の途中で事業が終了した場合においては,当該終了日が属する月の翌月10日までに,当該年度の実績について,第1項に定める報告を行うものとする。

 

(事業費の使途の制限)

第15条 施設の長は,事業の実施に係り支給された事業費を,第1条に定める目的を達成するために使用しなければならない。

 

(事業費の返還等)

第16条 京都市長は,次の各号に該当する場合には,支給された事業費の全部又は一部の返還を施設の長に求めることができることとし,事業費が未支給の場合にあっては,その全部又は一部の支給を行わないことができることとする。

⑴ 実績報告がなされない場合

⑵ 実績報告の内容等から,実施主体が第4条に定める責務を果たしていない,第5条に定める支援の内容に沿った支援を行っていない等,事業が第1条の目的に即して,適切に実施されていないと認められる場合

⑶ 前条に反する事業費の使用があったと認められる場合

⑷ 実施計画における事業の実施期間が満了するまでに,事業が終了した場合

2 前項第4号に該当する場合における事業費の支給期間の終期は,第9条第2項の規定を準用する。

 

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか,事業を実施するに当たって必要な事項は,子ども若者はぐくみ局長が定めることとする。

 

   附 則

1 この要綱は,決定の日から施行する。

2 平成22年度については,施行の日より以前から,第3条各号に定める対象児童が存し,かつ第6条に定める支援が行われていたと認められる限りにおいて,当該児童が事業の対象となると認められる日(ただし,当該日が平成22年3月31日以前である場合には,同年4月1日とする。)に遡って,第9条に定める事業費を支給することとし,第7条第2項の規定は適用しない。

   附 則

 この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

事業費

居宅借上げ及び居宅維持に係る費用について

対象児童1名につき 月額上限 30,000円

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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