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京都市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

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2021年7月8日

京都市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

 

 

(趣旨)

第1条 この要綱は,障害児通所支援を利用している乳幼児の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い,又は障害児通所支援を利用する場合若しくは保護者と同一世帯に属する児童が二人以上いる場合に,多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し,必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において,児童とは,児童福祉法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する児童(これに準ずる者として厚生労働省令で定める者を含む。)をいい,乳幼児とは,同項第1号に規定する乳児及び同項第2号に規定する幼児をいう。

2 この要綱において,幼稚園等とは,学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園,特別支援学校の幼稚部,法第39条第1項に規定する保育所,法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園並びに特例保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)若しくは家庭的保育事業等(法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)をいう。

3 この要綱において,保護者とは,法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

 

(対象となる支援)

第3条 この要綱において,多子軽減措置の対象となるのは,法第6条の2の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援,医療型児童発達支援,保育所等訪問支援とする。

 

(償還額)

第4条 次の表1に掲げる金額の合算額(合計額が表2の区分ごとに掲げる額を超える場合は表2の区分に応じた額とする)と実際に事業者に支払った額の差額とする。

2 軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には,その額を切り捨てるものとする。

3 表1の市町村民税所得割合算額は,住宅借入金等特別税額控除及び寄附金税額控除を行う前の額により算定する。

4 表2の市町村民税所得割合算額は,住宅借入金等特別税額控除及び寄附金税額控除を行う前の額を平成24年度の税法改正以前の方法により算定する。

 

(償還払いの申請)

第5条 多子軽減措置の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が,償還を受けようとするときは,多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を京都市長へ提出しなければならない。

2 前項の申請書には,前条表1の対象区分により,世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円以上の場合は,幼稚園等の通園証明書(様式第2号)又は通園を確認できるものを添付するものとする。

 

(支給決定等)

第6条 京都市長は,保護者からの前条の申請があったときは,その内容を審査の上,可否を決定し,多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに,支給すべきときは決定した給付費の償還額を申請受理後30日までに申請者に対し,口座振替の方法により支払うものとする。

 

(給付費の返還)

第7条 京都市長は,前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が,偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは,支給した給付費の全部または一部の返還を求めることができる。

 

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は子ども若者はぐくみ局長が別に定める。

 

附 則

この要綱は,決定日から施行し,平成26年4月に提供された障害児通所支援から適用する。それ以前に提供された障害児通所支援については,なお,従前のとおりとする。

 

附 則

この要綱は,平成29年4月1日から施行し,平成28年4月に提供された障害児通所支援から適用する。それ以前に提供された障害児通所支援については,なお,従前のとおりとする。

 

様式等

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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