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京都市母子生活支援施設退所者住宅支度金支給事業実施要綱

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2021年7月8日

京都市母子生活支援施設退所者住宅支度金支給事業実施要綱

 

(目的)

第1条 この要綱は,本市の区域内に所在し,児童福祉法第38条に規定する母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)を退所する世帯に対して,住居を確保するために要する費用の一部を住宅支度金(以下「支度金」という。)として支給することにより,社会に出て自立した生活を支援することを目的とする。

 

(支度金の内容)

第2条 支度金の額は,別表に定める限度額の範囲において,賃貸住宅を借りる際の礼金(転居時に返還されない費用)に相当する額とする。

 

(支給の対象)

第3条 支度金は,母子生活支援施設を退所する世帯で,次の各号のいずれかに該当する世帯に,選考のうえ,予算の定める範囲内において支給する。

(1) 本市の区域内に転居する世帯

(2) その他,市長が適当と認める世帯

2 前項の規定は,次の各号のいずれかに該当する世帯には,これを適用しない。

(1) 退所日現在で生活保護を受給している世帯

(2) 母の結婚(内縁を含む。),実家への寄宿等の理由で退所する世帯

(3) 親族,その他から必要な費用の援助を受けられる世帯

(4) その他,市長が支給することを適当と認めない世帯

 

(申請等)

第4条 支度金の支給を受けようとする世帯は,京都市母子生活支援施設退所者住宅支度金支給申請書(第1号様式)に,賃貸契約に係る見積書を添付し,母子生活支援施設長を通じて市長に提出しなければならない。

2 母子生活支援施設長は,京都市母子生活支援施設退所者住宅支度金支給申請書を受理したときは,申請者の状況を調査し,意見を付して,京都市母子生活支援施設退所者住宅支度金支給申請副申書(第2号様式)により,市長に提出しなければならない。

 

(支給決定)

第5条 市長は,前条による申請を受理したときは,速やかに内容を審査し,支度金を支給すること(又は却下すること)を決定したときは,書面により,母子生活支援施設長を通じて当該申請者に通知する。

 

(証拠書類の提出)

第6条 支度金の支給を受けた者は,賃貸契約締結後速やかに,証拠書類(賃貸契約書の写し等)を母子生活支援施設長を通じて市長に提出しなければならない。

(支度金の返還)

第7条 市長は,支度金の支給を受けた者が,不正の行為によって支度金の支給を受け,又は受けようとしたときは,支度金支給の決定を取り消し,又は支給した支度金の返還を命ずることがある。

 

附 則

この要綱は,決定日から施行し,平成4年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は,平成10年4月1日から適用する。

  附 則

この要綱は,決定日から適用する。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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