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京都市心身障害児支援施設等運営費給付要綱

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2021年7月8日

京都市心身障害児支援施設等運営費給付要綱

(目的)

第1条 この要綱は,心身障害児支援施設等に対する運営費の給付について必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱でいう心身障害児支援施設等とは,次の各号の一に該当するものをいう。

⑴    児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する厚生労働省令で定める施設

⑵    児童福祉法第43条に規定する児童発達支援センター

(給付の対象)

第3条 この要綱による給付金の交付対象は,心身障害児支援施設等のうち市長が適当と認めたものとする。

2 京都市重度障害者等利用事業所支援事業補助金交付要綱による補助金の交付を受ける心身障害児支援施設等については,この要綱による給付金の交付対象とならない。

(給付の対象期間)

第4条 給付の対象期間は,毎年度4月1日から翌年の3月31日までとする。

(給付の内容)

第5条 事業に係る経費のうち市長が必要と認めた額について,予算の範囲内で給付を行う。

(申請)

第6条 給付金の交付を受けようとする心身障害児支援施設等の運営主体(以下「事業者」という。)は,事業開始日の属する年度の5月末までに心身障害児支援施設等運営費給付申請書(第1号様式)に事業計画書及び収支予算書を添えて,市長に申請するものとする。

(審査及び決定等)

第7条 市長は,前条による申請を受けたときは,その内容を審査し,給付金の交付を決定した場合, 心身障害児支援施設等運営費給付決定通知書(第2号様式)により事業者に通知する。

(給付金の請求及び支払い)

第8条 市長は,給付金の交付決定を受けた事業者からの請求により交付するものとする。

(変更報告)

第9条 給付金の交付を受けた事業者は,心身障害児支援施設等の実施内容に変更が生じた場合は,速やかに市長に報告しなければならない。

(実施報告)

第10条 事業者は,翌年度の5月末日までに事業実績報告書と収支決算書を市長に提出するものとする。(帳簿等の保存)

第11条   事業者は,給付に係る事業の収支に関する帳票やその他事業に係る諸記録を整備し,当該経費

 の経理状況を明らかにしておくとともに,市長が必要と認めるときは,その状況を速やかに報告しな ければならない。

(交付決定の取消し及び給付金の返還)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,給付決定の全部又は一部を取消し, 既に交付している給付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

⑴  給付者が,市長から,心身障害児支援施設等に係る指定の取消しを受けたとき

 ⑵  申請書類に虚偽の事項を記載し又は給付金の交付に関し不正の行為があったとき

 ⑶  給付金を目的に反して消費し若しくは譲渡し若しくは貸し付け又は担保に供したとき

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか,給付金の交付に必要な事項は,子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部長が別に定める。

   附 則 

(施行期日)

 この要綱は平成29年4月1日から施行する。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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