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デイケア事業の実施に係る事業費支給要綱

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2021年7月8日

デイケア事業の実施に係る事業費支給要綱

 

(目的及び趣旨)

第1条 この要綱は,京都市児童自立生活援助事業実施要綱に基づき,自立援助ホームを市内に設置し,運営する社会福祉法人等(以下「法人等」という。)のうち,デイケア事業を実施している法人に対して事業費を支給することにより,当該事業の安定的な実施と充実を図り,もって援助を受けている児童等の早期の自立を支援することを目的とする。

 

(事業の対象者)

第2条 この要綱におけるデイケア事業の対象者は,引きこもり等の理由により生活経験が不足している児童等や,安定した就労が実現できていない児童等(就労意欲が低い児童等を含む。),自立した生活を送るうえでの課題を有し,その解消のために生活支援及び就労支援が必要な児童等とする。

 

(事業内容等)

第3条 この要綱におけるデイケア事業は,自立援助ホームへの通所により行うものとし,その内容は,対象者が抱える課題を解決するため,次に掲げる事項を行うほか,必要に応じて対象者同士の交流や,対象者の家族や関係機関等との連携を図るものとする。

⑴ 日常生活の経験を積み,あるいは人間関係を育むことを目的とした助言指導等の生活支援

⑵ 安定した就労の実現を目的とした就労意欲の形成・向上のための助言指導,公共職業安定所への同行訪問等の就労支援

2 前項の事業を行う者は,自立援助ホームに勤務する専任又は他の業務との兼任の職員であって,児童の自立支援に対する熱意と,対象者の課題を受け止め,解決に導くための知識と経験を有する者とする。

3 第1項の事業を行うに当たっては,専用室を確保することが望ましいが,自立援助ホームの既存の部屋等を活用する場合にあっては,対象者のプライバシーの保護に十分留意するとともに,事業を有効に実施するうえで適切な場所を確保するものとする。

4 第1項の事業は,各対象者につき概ね週1回から2回程度行うことを基本とする。

 

(事業費の金額)

第4条 京都市長は,前条に定めるデイケア事業を実施する法人等に対し,事業費を支給する。

2 前項に定める事業費の月額は,各月のデイケア事業の実施対象者数に応じ,別表に定めるとおりとする。

 

(実績等の報告)

第5条 自立援助ホームの長は,各月のデイケア事業の実績を,法人等の代表者を通じて,当該代表者名で,デイケア事業実績報告書(第1号様式)により,京都市長に報告しなければならない。

2 前項に定める実績の報告は,翌月10日までに行うものとする。

3 前2項の定めに関わらず,月の途中でデイケア事業を中止又は廃止した場合には,第1項に定める報告とあわせて,デイケア事業を中止又は廃止した旨及びその理由について,京都市長に報告するものとする。

 

(事業費の申請)

第6条 第4条に定める事業費の支給を受けようとする法人等の代表者は,京都市長に対し,デイケア事業費支給申請書(第2号様式)により,事業費の支給を申請する。

 

(事業費の支給の決定及び通知)

第7条 京都市長は,前条に定めるデイケア事業費支給申請書を受理したときは,予算の範囲内において,事業費の支給を決定することとする。

2 京都市長は,前項の決定の内容を,決定後速やかに,デイケア事業費支給決定通知書(第3号様式)により,申請に係る法人等の代表者に通知する。

 

(事業費の請求)

第8条 前条に基づく決定の通知を受けた法人等の代表者は,当該決定の内容に従い,デイケア事業費支給請求書(第4号様式)により,京都市長に事業費の支給を請求する。

 

(事業費の支給)

第9条 京都市長は,前条に定める事業費の請求を受けた後,請求に係る事業費を法人等に支給する。

 

(事業費の使途の制限)

第10条 法人等は,支給された事業費を,デイケア事業の実施のために用いなければならない。

 

(事業費の返還等)

第11条 京都市長は,以下の各号に該当する場合には,支給された事業費の全部又は一部の返還を求めることができ,事業費が未支給の場合にあっては,その全部又は一部の支払いを行わないことができる。

 ⑴ 実績の報告がなされない場合

⑵ 報告を受けた実績の内容等から,デイケア事業の実施が不十分であると判断される場合

 ⑶ 前条に反する事業費の使用があったと認められる場合

 ⑷ デイケア事業を中止又は廃止した場合

 ⑸ その他不正の行為によって事業費の支給を受け,又は受けようとしたとき

 

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については,子ども若者はぐくみ局が定めることとする。

 

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,決定の日から施行する。

(経過措置等)

2 平成22年度における事業費の支給については,デイケア事業を実施していると認められる日(当該日が平成22年3月31日より以前である場合には,同年4月1日とする。)に遡って行うこととし,第5条第2項の規定は適用しない。

   附 則

  この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

 


(別表 第4条関係)

 

各月のデイケア事業実施対象者数

事業費月額

4人以上

109,410円

1人以上3人以下

54,700円

 

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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