スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

自立援助ホームに入居する満20歳以上の者に係る自立援助費支給要綱

ページ番号229089

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2021年7月8日

自立援助ホームに入居する満20歳以上の者に係る自立援助費支給要綱

 

(目的及び趣旨)

第1条 この要綱は,京都市児童自立生活援助事業実施要綱に基づき,自立援助ホームを市内に設置し,運営する社会福祉法人等(以下「法人等」という。)に対し,当該自立援助ホームに措置費の支弁対象とならない満20歳以上の者が入居している場合に,当該入居者に係る措置費相当額の自立援助費を支給することで,自立に向けて努力している入居者の早期の自立を図ることを目的とする。

 

(自立援助費の支給に係る入居者)

第2条 自立援助費の支給の対象となる者は,自立援助ホームに入居している満20歳以上の者のうち,次の各号の全てを満たす者とする。

⑴ 入居時の年齢が満20歳未満であった者であること

⑵ ⑴において,援助の実施が必要との京都市長の判断により入居した者であること

 ⑶ 満20歳に達した後も引き続き自立援助ホームに入居し,支援を受ける必要があると児童相談所長が認める者であること

 ⑷ 自立に向けた計画を有する者であること

 

(自立計画書の提出)

第3条 自立援助ホームの長は,法人等の代表者を通じて,当該代表者名で,前条第4号に定める自立に向けた計画を,自立計画書(第1号様式)により,京都市長に提出しなければならない。

2 前項に定める自立計画書は,当該入居者が満20歳を迎える日までに提出するものとする。

3 第1項に定める自立計画書が提出されない場合,当該入居者については,自立に向けた計画を有さないものとみなすこととする。

 

(自立援助費の支給に係る入居者の認定及び通知)

第4条 京都市長は,前条第1項に定める自立計画書の提出を受けた後,その内容を審査し,自立援助費の支給に係る入居者の認定を行う。

2 京都市長は,前項に定める認定の結果を,決定後速やかに,自立援助費の支給に係る入居者(不)認定通知書(第2号様式)により,法人等の代表者に通知する。

 

(自立に向けた計画の修正)

第5条 京都市長は,提出を受けた自立計画書における自立に向けた計画が,自立を達成するには不十分であると認められる場合にあっては,法人等の代表者を通じて,自立援助ホームの長に対し,当該計画の修正を指示することができる。

2 前項に定める修正の指示に応じない場合は,当該計画に係る入居者については,自立に向けた計画を有さないものとみなすこととする。

 

(自立援助費の支給に係る入居者と認定する期間等)

第6条 自立援助費の支給に係る入居者と認定する期間の始期は,当該入居者が満20歳を迎えた日とする。

2 自立援助費の支給に係る入居者と認定する期間の終期は,自立に向けた計画に係る期間が満了する日とする。ただし,その上限は原則1年間とし,例外的に1年が経過した後も引き続き自立援助ホームに入居し,支援を受ける必要があると児童相談所長が認める者については,満22歳に達する日の属する年度の末日まで期間を延長することができるものとする。ただし,当該入居者が,児童福祉法第6条の3第2項に規定する者であり,疾病等やむを得ない事情による休学等により,満22歳に達する日の属する年度の末日を越えて在学している場合にあっては,卒業の日が属する月の末日まで期間を延長することができるものとする。

3 前項に定める期間の終期が到来するまでに当該入居者が自立等により退居した場合は,前項の規定に関わらず,当該退居日を終期とする。

4 第2項ただし書きにおける規定を適用する場合にあっては,第3条(第2項を除く。),第4条及び第5条の規定を準用することとし,自立計画書の提出は,当初の期間が満了するまでに行うこととする。

 

(自立援助費の金額)

第7条 自立援助費の金額の月額は,以下の各号に定める金額の合計額とし,第8条第2項から第5項までに定める自立援助費に係る徴収金相当額が1円以上発生する場合にあっては,当該徴収金相当額を控除した金額とする。

 ⑴ 次のアに定める金額から,イに定める金額を控除した金額

  ア 措置費における事務費の一般分保護単価に,定員(暫定定員を設定している場合は,暫定定員)から各月初日の私的契約児及び家庭裁判所からの補導委託児等を除いた人員数(ただし,児童福祉法第6条の3第2項に規定する者を除いた自立援助費の支給に係る入居者を含む。)を乗じた金額

イ 実際に措置費として支弁される事務費の金額

 ⑵ 措置費における一般生活費の保護単価に,各月月初の自立援助費の支給に係る入居者数を乗じた金額

 ⑶ 自立援助費の支給に係る入居者のうち,措置費における一般生活費以外の事業費(自立援助ホーム入居児童が支弁対象とされている費目に限る。)の支弁対象理由を満たす者がいる場合は,その金額

2 前項第1号アにおける事務費の一般分保護単価の算出に当たっては,私的契約児及び家庭裁判所からの補導委託児等がいる場合であっても,定員(暫定定員を設定している場合は,暫定定員)によることとする。

 

(所得の申告等)

第8条 第2条に定める自立援助費の支給に係る入居者は,法人等の代表者を通じて,京都市長に,課税証明等自らの所得及び課税の状況を証する書類(以下「課税証明等」という。)を提出しなければならない。

2 京都市長は,前項の課税証明等の提出を受けた後,当該自立援助費の支給に係る入居者の徴収金相当額を算定する。

3 前項の徴収金相当額の算定に当たっては,京都市児童福祉施設措置費等徴収規則第2条第4項から第6項まで,第3条の2及び第4条(ただし,同条第1項第3号及び第4号は除く。)の規定を準用し,前条に定める自立援助費の支給期間の始期に遡って適用する。ただし,前条第1項ただし書により,期間を延長する場合にあっては,延長前の徴収金相当額を引き続き適用する。

4 前項の規定に関わらず,毎年7月には,徴収金相当額の再算定を行うこととし,第2条に定める補助に係る入居者は,再算定に当たり,改めて課税証明等を提出しなければならない。

5 京都市長は,前3項により算定した徴収金相当額を,算定の後速やかに法人等の代表者に通知する。

6 第1項及び第4項に定める課税証明等の提出がなされない場合は,当該入居者に係る自立援助費は,支給しないものとする。

 

(自立援助費の支給の申請及び請求)

第9条 自立援助費の支給を受けようとする法人等の代表者は,京都市長に対し,自立援助費支給申請書兼請求書(第3号様式)により,自立援助費の支給の申請及び請求を行う。

 

(自立援助費の支給の決定及び支給)

第10条 京都市長は,前条に定める自立援助費支給申請書兼請求書を受理したときは,予算の範囲内において,自立援助費の支給を決定する。

2 京都市長は,前項の決定の内容を,決定後速やかに,自立援助費支給決定通知書(第4号様式)により,申請に係る法人等の代表者に通知し,請求に係る自立援助費を法人等に支給する。

 

(実績等の報告)

第11条 自立援助ホームの長は,当該自立援助ホームを設置運営する法人等の代表者を通じて,当該代表者名で,第2条第1項第4号に定める自立に向けた計画に係る各年度の実績について,自立に向けた計画に係る実績報告書(第5号様式)により,京都市長に報告しなければならない。

2 前項に定める実績の報告は,翌年度の4月10日までに行うものとする。

3 前2項の定めに関わらず,年度の途中で自立援助費の支給に係る入居者が自立等の理由により退居した場合,又は第5条第2項に定める期間の終期が到来した場合にあっては,当該退居日又は期間の終期が属する月の翌月10日までに,当該年度の実績について,第1項に定める報告を行うものとする。

 

(自立援助費の使途の制限)

第12条 法人等は,支給された自立援助費を,第2条に定める自立援助費の支給に係る入居者の早期の自立に向けた支援を行うために用いなければならない。

 

(自立援助費の返還等)

第13条 京都市長は,以下の各号に該当する場合には,支給された自立援助費の全部又は一部の返還を法人等の代表者に求めることができることとし,自立援助費が未支給の場合にあっては,その全部又は一部の支払いを行わないことができることとする。

 ⑴ 第11条に定める実績の報告がなされない場合

⑵ 第11条に基づき受理した報告の内容等から,第2条第4号に定める自立に向けた計画が十分に実施されていないと判断される場合

 ⑶ 前条に反する自立援助費の使用があったと認められる場合

 ⑷ 第5条第2項に定める期間の終期が到来するまでに,自立援助費の支給に係る入居者が自立等の理由により退居した場合

 ⑸ その他不正の行為によって自立援助費の支給を受け,又は受けようとしたとき

 

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については,子ども若者はぐくみ局長が定めることとする。

 

附 則

1 この要綱は,決定の日から施行する。

2 ただし,施行の日において満20歳以上である入居者(要綱第2条第1号を満たさない者を含む。)については,当該入居者が満20歳を迎えた日(当該日が平成22年3月31日以前である場合には,同年4月1日とする。)に遡って自立援助費の支給に係る入居者であると認め,自立援助費を支給する。

3 前項により自立援助費の支給に係る入居者であると認めるに当たっては,要綱第3条第2項の規定は適用せず,自立計画書の提出については,この要綱が施行された後,速やかに行うものとする。

4 附則第2項により自立援助費の支給に係る入居者と認められた者に係る自立援助費の支給の期間は,当該入居者が満20歳を迎えた日(当該日が平成22年3月31日以前である場合には,同年4月1日とする。)から起算し,1年間とする。ただし,1年間が経過した後も,引き続き自立援助ホームに入居し,支援を受ける必要があると児童相談所長が認める場合には,当該入居者が満22歳に達する前日までの期間に限り延長を認めることとし,1年間が経過した時点で満22歳以上の者については,延長を認めない。

   附 則

 この要綱は,決定の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

   附 則

 この要綱は,決定の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

フッターナビゲーション