スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市児童養護施設措置児童等修学旅行費及び高校進学支度金支給要綱

ページ番号229066

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2021年7月8日

京都市児童養護施設措置児童等修学旅行費及び高校進学支度金支給要綱

 

(目的)

第1条 この要綱は,修学旅行に参加する小学校,中学校又は義務教育学校在籍児童に修学旅行費を支給することにより,また,高等学校等に進学する児童(満18歳以上満20歳未満の者を含む。)に,進学に要する費用の一部を高校進学支度金(以下「支度金」という。)として支給することにより,その修学を奨励し,もって当該児童の自立を支援することを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)児童養護施設等 児童福祉法第38条に定める母子生活支援施設,同法第41条に定める児童養護施設,同法第42条に定める障害児入所施設,同法第43条の2に定める児童心理治療施設,同法第44条に定める児童自立支援施設,同法第6条の3第1項に定める児童自立生活援助事業を実施する事業所(以下「自立援助ホーム」という。)をいう。

(2)里親等 児童福祉法第6条の4に定める里親及び同法第6条の3第8項に定める小規模住居型児童養育事業を実施する者(ファミリーホーム)をいう。

(3)小学校 学校教育法に定める小学校をいう。

(4)中学校 学校教育法に定める中学校をいう。

(5)義務教育学校 学校教育法に定める義務教育学校をいう。

(6)高等学校等 学校教育法に定める高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。),高等専門学校(ただし,第3年次までに限る。),特別支援学校又は専修学校(ただし,高等課程に限る。)をいう。

 

(支給対象児童)

第3条 修学旅行費は,市長が児童養護施設等(ただし,自立援助ホームを除く。)に入所又は里親等に委託の措置等をしている小学校,中学校又は義務教育学校に在籍する児童のうち,修学旅行に参加する児童とする。

2 支度金は,市長が児童養護施設等に入所又は里親等に委託の措置等をしている児童(満18歳以上満20歳未満の者を含む。以下,この項において同じ。)のうち,高等学校等に進学する児童とする。ただし,1人につき,1回限りとする。

 

(支給額)

第4条 修学旅行費及び支度金の支給額は,別表のとおりとする。

 

(申請)

第5条 修学旅行費及び支度金の支給を受けようとするときは,第3条に定める対象児童が入所の措置等をされている児童養護施設等の長又は委託の措置をされている里親等は,児童養護施設措置児童等修学旅行費及び高校進学支度金申請書(第1号様式)に必要事項を記入し,以下に定める書類を添付し,市長に提出しなければならない。

 ⑴ 修学旅行費を申請する場合にあっては,学校長が発行する修学旅行に参加したことを証する書類の写し

 ⑵ 高校進学支度金を申請する場合にあっては,合格通知書等,高等学校等に進学することを証する書類の写し

 

(支給決定)

第6条 市長は,前条に定める申請を受理したときは,速やかに内容を審査し,予算の範囲内において修学旅行費及び支度金の支給の決定をし,又は申請の却下の決定をする。

2 市長は,前項に定める修学旅行費及び支度金の支給又は申請の却下の決定をしたときは,児童養護施設措置児童等修学旅行費及び高校進学支度金支給決定通知書(第2号様式)により,速やかに児童養護施設等の長又は里親等に通知する。

 

(請求)

第7条 前条に定める決定の通知を受けた児童養護施設等の長又は里親等は,当該決定の内容に従い,児童養護施設措置児童等修学旅行費及び高校進学支度金請求書(第3号様式)により,市長に修学旅行費及び支度金を請求する。

 

(支給)

第8条 市長は,前条に定める請求を受けた後,請求に係る修学旅行費及び支度金を児童養護施設等の長又は里親等に支給する。

 

(返還等)

第9条 市長は,児童養護施設等の長又は里親等が,修学旅行費及び支度金の支給を不正の行為によって受け,又は受けようとしたときは,その返還を命ずることができ,未支給の場合にあっては,その支給を行わないことができる。

 

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,本事業の実施に関して必要な事項は子ども若者はぐくみ局長が定める。

 

 附 則

1 この要綱は,決定日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

2 この要綱が施行される前に使用されていた高校進学支度金及び修学旅行費の支給に係る様式については,施行された後も,当分の間,これを使用することができる。

   附 則

 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成29年4月1日から施行する。


別表(第4条関係)

 

 

修学旅行費

小学校又は義務教育学校前期課程在籍児童1名当たり

2,000円 

中学校又は義務教育学校後期課程在籍児童1名当たり

5,000円 

支度金

対象児童1名当たり

10,000円 

 

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

フッターナビゲーション