スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

不妊に悩む方への特定治療支援事業(旧特定不妊治療費助成事業)

ページ番号173094

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年5月28日

特定不妊治療費助成の拡充について(平成31年4月~)

 特定不妊治療に至る過程の一環として実施する男性不妊治療(不妊の原因が男性にある場合に,精子回収を目的として行われる,精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)に対する助成金の上限額を,初回の治療に限り,20万円から30万円に拡充します。

 対象となる治療は,平成31年4月1日以降に実施した男性不妊治療です。

不妊に悩む方への特定治療支援事業とは

 不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けておられる御夫婦の経済的負担の軽減を目的として,その特定不妊治療に要した医療費の一部を助成する事業です。

1 対象となる治療

 体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)が対象となります。また,特定不妊治療を実施するために行われた男性不妊治療(不妊の原因が男性にある場合に,精子回収を目的として行われる手術)も対象となります。

 ・男性不妊治療は,以下に掲げる治療が対象となります。

  (1)精巣内精子生検採取法(TESE)又は,その他精子を精巣から採取するための手術

  (2)精巣上体内精子吸引法(MESA)又は,その他精子を精巣上体から採取するための手術

 ・以下に該当する場合は,助成の対象となりません。 

  (1)卵胞が発育しない等により,卵子採取以前に治療を中止した場合

  (2)第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療

  (3)代理母や借り腹により,妻の代わりに第三者が妊娠・出産するもの

2 対象となる方

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

(1)本市に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦

  ・治療開始時点において婚姻している場合が対象です。

(2)治療開始日(1回の治療期間における初日)における妻の年齢が43歳未満である夫婦

  ・「1回」とは,採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精を1回行うまでの一連の治療行為を言います。

  ・妻の年齢が43歳に達した日以降に開始した治療については,助成対象外となります。

(3)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方

(4)指定医療機関において特定不妊治療を受けた方

京都市内の指定医療機関
医療機関名住所電話番号
京都府立医科大学附属病院京都市上京区河原町広小路上る梶井町465075-251-5111
京都大学医学部附属病院京都市左京区聖護院川原町54075-751-3111
医療法人財団足立病院京都市中京区東洞院通二条下る075-221-7431
医療法人田村秀子婦人科医院京都市中京区御池通柳馬場西入る御所八幡町229075-213-0523
IDAクリニック京都市山科区安朱南屋敷町35 ラクトD6F075-583-6515
医療法人倖生会身原病院京都市西京区上桂宮ノ後町6番地の8075-392-3111
醍醐渡辺クリニック京都市伏見区醍醐高畑町30-15075-571-0226

  ※ 京都市外の医療機関についても,その医療機関の所在地の都道府県,指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)から指定を受けている場合は,指定医療機関とみなします。指定を受けているかご不明な場合は,子ども家庭支援課又はその医療機関の所在地の都道府県等へお問い合わせください。

(5)夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦。ただし,男性不妊治療に要した医療費への助成については,所得制限はありません

  ・ 所得の範囲及び所得額の計算方法については,児童手当法施行令第2条及び第3条を準用します。

所得額の計算表
(A) 総所得額
(B) 社会保険料等相当額(一律控除)80,00080,000
(C) 雑損控除額
(C) 医療費控除額
(C) 小規模企業共済等掛金控除額
(C) 障害者控除額(該当者数 × 270,000円)
(C) 特別障害者控除額(該当者数 × 400,000円)
(C) 勤労学生控除額(該当する場合 270,000円)
所得額【(A)―(B)―(C)】 ※
 ※ 夫婦の所得額の合計が730万円未満であれば,助成対象となります。

3 助成金額

(1)治療ステージが「A」・「B」・「D」・「E」の場合,1回の治療につき,初回治療(初めての助成申請にかかる治療)は30万円を上限に助成し,2回目以降の治療は15万円を上限に助成します。

(2)治療ステージが「C」又は「F」の場合,1回の治療につき,7万5千円を上限に助成します。

(3)特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を行った場合,初回治療は30万円を上限に助成し(※),2回目以降の治療は20万円を上限に追加助成します。ただし,治療ステージが「C」の場合は対象外です。

 (※)初回治療に係る助成の上限額が30万円となるのは,以下の(ア)・(イ)の要件をすべて満たす方に限り,要件を満たさない場合は,初回治療であっても20万円が上限となります。

    (ア)平成31年4月1日以降に男性不妊治療を実施していること。

    (イ)夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請は前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

4 助成上限回数

 ・初めて助成を受ける際の,治療開始日における妻の年齢が40歳未満の場合は,年間制限なしの通算6回までとなります。

 ・初めて助成を受ける際の,治療開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は,年間制限なしの通算3回までとなります。

 ・助成を受けようとする方が,既に他の自治体において特定不妊治療費の助成を受けているときは,助成回数を通算します。

5 申請先

 お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室(右京区役所京北出張所管内にお住まいの方は,右京区役所京北出張所保健福祉第二担当)にて申請してください。

6 必要書類

 申請には以下の書類が必要となります。また,各様式は以下から印刷できますので,記入例を参考にご記入ください(各様式は,区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室にも置いています)。

(1)不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

 ・事前に指定医療機関で必要事項について証明を受けてください。

 ・男性不妊治療を実施した場合は,「男性不妊治療医療機関証明書」も必要です。

(2)医療費の領収書(写し可)

 ・指定医療機関の指示の下,院外処方により薬局で投薬を受けた方は,医療機関とは別に薬局の領収書が必要です。

 ・男性不妊治療を実施した場合は,その領収書も必要です。

(3)特定不妊治療費助成金交付申請書

 ・助成金を振り込む口座は,申請者本人名義の口座に限ります。

(4)本申請に係る調査同意書

 ・同意いただいた場合,夫婦の住民登録状況や所得状況について,京都市が調査を行います。

 ・同意いただけない場合や,調査の結果,必要事項が確認できない場合は,必要事項が確認できる証明書類(市・府民税課税証明書や住民票の写し等)の提出が必要となります。

(5)特定不妊治療費助成金請求書

 ・請求者は申請者や口座名義人と同じ方となります。

 ・請求書には押印(朱肉を用いて押すもの。シャチハタやスタンプ印,ゴム印は不可)が必要です。

(6)戸籍謄本等 ※初回申請時のみ                                 

 ・婚姻日が確認できる書類が必要です。

(7)初回申請申立書 ※初回申請時のみ

 ・初回の申請時のみ,提出をお願いしています。

 ・初回として助成を受けた治療よりも前に受けた未申請の治療については,助成の対象外となります。

医療機関の証明書の様式(本市の指定医療機関にも置いてあります)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

7 申請期限

 申請は,治療が終了した日から起算して1年以内に行ってください。

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

フッターナビゲーション