【広報資料】令和5年度4月補正予算（市長専決）の概要

令和5年度4月補正予算（市長専決）の概要について、お知らせします。

　国の「物価高克服に向けた追加策」として配分される国費を活用し、低所得の子育て世帯等に対し、給付金を早期に支給する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和5年4月26日付けをもって専決処分を行ったものです。

1　補正予算の規模　2,781百万円

2　補正予算の概要

　　○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（子ども若者はぐくみ局）　2,160,000千円

　　○京都市くらし応援給付金（保健福祉局）　621,000千円