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【広報資料】関西電力送配電株式会社との 「大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」の締結について

ページ番号298067

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2022年5月30日

 京都市では,ウィズコロナ社会・アフターコロナ社会において,地震や台風等の災害から市民のいのち,くらしを守るとともに,災害発生時に被害の最小化と迅速な復旧が可能となるよう,地域団体・事業者等の皆様と連携を図りながら,災害に強い安心・安全なまちづくりを進めています。

 この度,平時における連携強化を図るとともに,大規模災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため,関西電力送配電株式会社(以下「関西送配電」という。)と道路上の障害物除去や事前対策の検討等に関する協定を締結しましたので,お知らせします。

 

1 締結日 

令和4年5月30日(月曜日)

2 締結者

京都市長 門川大作

関西電力送配電株式会社 代表取締役社長 土井義宏

3 締結の効果

 突発的な巨大地震や線状降水帯の発生に伴う大雨のように経時的に被害の拡大が予見される場合には,相互連携の下,「市が道路上の電力設備を撤去」を行うとともに,「関西送配電が道路上の倒木等の撤去により道路啓開」が可能となるなど,市民生活の早期復旧に大きく寄与する。

4 協定の主な内容 ※協定書は,別紙のとおり。

⑴   連絡体制の確立

   市が設置する災害対策本部へ関西送配電が情報連絡員を派遣する等,必要な情報共有を実施

⑵   市管理道路上の電力設備除去

   関西送配電の設備が原因で市管理道路の通行に支障をきたした場合の双方連携した対処

⑶   道路上の障害物除去

   市が関西送配電から市管理道路上の障害物除去を要請された場合の協力

⑷   電源車の配置

   関西送配電が停電仮復旧のための電源車を配置

⑸   停電復旧作業の活動拠点確保

   市は関西送配電の停電復旧作業に必要となる活動拠点の確保に協力

⑹   市民への情報発信

   市民に対し停電情報や復旧見通し情報を適切に発信

⑺   重要施設情報の共有

   病院等の重要施設について,自家発電設備の設置等の対策を促進するよう取り組むとともに,平時から情報共有

⑻   事前対策の検討等

   倒木等による停電,道路の寸断等の発生を防止するための事前対策を検討

⑼   訓練への積極的な協力

   双方が実施する訓練に積極的に協力

 

5 締結先の概要(令和4年4月1日時点)

⑴   会社名   関西電力送配電株式会社

⑵   本  店   大阪市北区中之島3丁目6番16号

⑶   代表者   代表取締役社長 土井 義宏

⑷   設  立   平成31年4月1日(令和2年4月1日事業承継)

⑸   事業内容  一般送配電事業 等

⑹   資本金   400億円

⑺   従業員   8,806名

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-222-3210

ファックス:075-212-6790

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