京都市多機関連携型タイムラインの策定について
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2021年4月30日
広報資料
令和3年4月30日(金曜日)
行財政局(担当 防災危機管理室 222-3210)
京都市多機関連携型タイムラインの策定について
災害発生時に迅速な連携が必要となる関係機関(国,都道府県,市町村,河川管理者,インフラ事業者等,20機関49部署)による機関ごとの風水害に対する防災行動や情報の受発信を時系列で整理をした計画を下記のとおり策定しました。
1 策定の目的
関係団体が取るべき災害対応活動を時系列であらかじめ共有することにより,災害(風水害)発生時におけるこれまで以上の連携強化を図り,京都市各局及び関係機関の災害対応能力の向上を図ることを目的としています。
2 想定災害
本タイムラインの「被害想定シナリオ」ついては,実際に越水事例が発生した「平成25年台風第18号」を想定災害とし,雨量,水位,気象警報の発表時間等を設定しました。
〈想定災害として『風水害』を選定した理由〉
・ 発生頻度が高く,過去の災害における関係機関による連携の経験等が蓄積されている。
・ 関係機関による予防的対応を含めた災害発生前からの連携が可能。
3 その他
京都市多機関連携型タイムラインは,令和2年度に設置した「京都市多機関連携型タイムライン検討会」(全4回)における検討内容に基づいて作成しました。
詳細については,京都市防災ポータルサイトを御覧ください。
(広報資料)京都市多機関連携型タイムラインの策定について
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お問い合わせ先
京都市 行財政局防災危機管理室
電話:075-222-3210
ファックス:075-212-6790