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【広報資料】要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等について

ページ番号272888

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2020年7月22日

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について(お知らせ)

この度,令和2年7月豪雨において,熊本県の特別養護老人ホームの入所者14人が河川氾濫による浸水の犠牲となられたことを受け,京都市域において未だ法令に基づく避難確保計画を作成されていない要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して,出水期における被害防止の観点から,改めて早急な計画の作成に取り組まれるよう令和2年7月22日付けで文書を発出し,強く要請しましたので,お知らせいたします。

1 避難確保計画について

平成29年6月に,水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。)が改正され,洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等(土砂災害警戒区域,土砂災害特別警戒区域)内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して,避難確保計画の作成及び市町村長への報告並びに同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

避難確保計画は,水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に,利用者が円滑かつ迅速な避難の確保を図るために,以下に示す事項を定めた計画です。

 

・防災体制  ・避難誘導  ・施設の整備  ・防災教育及び訓練の実施

・自衛水防組織の業務(水防法に基づき自衛水防組織を置く場合)

・その他,利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置

2 対象施設

社会福祉施設,学校,医療施設等のうち,防災上の配慮を要する者が利用する施設で,洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等内に所在する施設

(社会福祉施設:348施設,学校:62施設,医療施設:45施設)

3 作成状況

令和2年5月末時点での京都市内の洪水水想定区域及び土砂災害警戒区域等内に所在する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成率は,約67%となっています。

*市立学校については,すべての施設で作成済です。

避難確保計画の策定状況(令和2年5月末)
対象施設数(施設)作成済施設数(施設) 
 1,734 1,158

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について(お知らせ)

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京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-222-3210

ファックス:075-212-6790

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