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令和2年度宿泊税特別徴収事務補助金について

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2020年7月31日

 令和2年度における宿泊税特別徴収事務補助金の申請手続き等についてお知らせします。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ,下記の項目について,令和2年度に限り,以下のとおり運用することとしました。詳細は,下記の制度概要をご確認ください。

 

<令和2年度に限り,変更する内容>

■補助金の交付時期

 令和2年度は,8月下旬から交付開始 (令和元年度は,10月末交付開始)

■交付額(計算の特例の基準額)

 令和2年度に限り,1,000円→10,000円に引き上げ

京都市宿泊税特別徴収事務補助金交付要綱

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制度概要

1 交付対象者

 補助金は,次の要件をすべて満たす特別徴収義務者に交付します。

 (1)旅館業,住宅宿泊事業を営む者又は特別徴収義務者に個別指定された者であること。

 (2)交付対象期間に違法施設を経営していないこと。

 (3)経営申告書を提出していること。

 (4)市の徴収金を滞納していないこと。

2 交付対象期間

 平成31年3月分(4月申告納入分)~令和2年2月分(3月申告納入分)

3 交付方法

(1)特別徴収義務者ごとに交付します。

(2)交付対象者には7月中旬に申請書を本市から送付します。(申請書の提出期限は令和2年8月31日(月曜日))

   申請内容に不備がないものから,8月下旬以降順次交付します。(※前年度は10月末交付開始)

4 交付額

 申告納入金額(※1) × 補助率(※2) = 補助金交付額(※3)

※1 【申告納入金額】

 期限内に申告及び納入された宿泊税額の合計額(期限後に申告又は納入された宿泊税額は含まれません。)

 なお,複数の施設を経営する特別徴収義務者においては,当該特別徴収義務者が経営するすべての施設に係る交付対象期間における宿泊税額の合計額が,申告納入金額となります。

※2 【補助率】

 3.0%(令和6年度以降は,補助率を2.5%とします。)

※3 【補助金交付額】

 交付上限額:2,000,000円

 <計算の特例>(令和2年度に限り,計算の特例の基準額を1,000円→10,000円に引き上げ)

  補助金交付額の計算後の額が10,000円に満たないときは,10,000円を限度として申告納入金額を補助金交付額とします。

 ただし,申告納入金額が10,000円未満の場合は,その申告納入金額を補助金交付額とします。

補助金交付額計算例について

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申請方法

 対象者(補助金交付額が0円の特別徴収義務者を除く。)には,本市から7月中に申告納入金額を印字した交付申請書兼請求書を送付しますので,その交付申請書兼請求書に必要事項を記入及び押印(下記の記載例参照)のうえ,提出してください。

 交付申請書兼請求書が届いていない場合や紛失された場合等は,本市から再送しますので,ページ下部のお問い合わせ先(宿泊税担当)までお問い合わせください。

 また,経営申告書が未提出となっている宿泊施設につきましては,下記の経営申告書に必要事項を記入及び押印のうえ,併せて御提出ください(経営申告書が未提出の場合,補助金を交付することができません。)。

 なお,補助金の交付先は原則特別徴収義務者となりますが,日本国内の金融機関の口座を保有していない等,特別徴収義務者が直接受領できない場合は,特別徴収義務者以外の方に申請及び受領を委任していただくことが可能です。
 下記の委任状の提出いただいた後,本市より改めて申請書を送付させていただきます。

交付申請書兼請求書記載例について

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経営申告書について(未提出の場合のみ必要)

委任状について(特別徴収義務者が直接受領できない場合のみ)

申請期限

 令和2年8月31日(月曜日) 消印有効

 ※ 申請期限を過ぎて申請書を提出された場合,補助金を交付できない場合があります。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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