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【広報資料】「宿泊税条例施行後の状況に関する調査」に係る調査結果について

ページ番号270455

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2020年6月22日

広報資料

令和2年6月22日

行財政局税務部税制課(213-5200)

「宿泊税条例施行後の状況に関する調査」に係る調査結果について

 京都市では,国際文化観光都市としての魅力を高め,市民生活と調和し,京都ならではの文化の継承に資する観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため,平成30年10月1日から宿泊税を導入しています。

 この度,宿泊税条例可決時の付帯決議を受けて,条例施行後の状況に関する調査を実施いたしましたので,その調査結果等についてお知らせします。

 今般の調査結果は,今後の宿泊税に関する事務や宿泊事業者の事務負担の軽減に向けた取組に役立ててまいります。

※ 付帯決議(抄)

 条例施行後の状況を早急に把握し,必要がある場合は適切に対応するため,条例の施行の1年6箇月後に,条例の施行の状況,社会経済情勢の変化等を勘案し,宿泊税に係る制度について検討を加え,必要があるときは,早急にその結果に基づいて所要の措置を講じること。

1 調査目的

 宿泊税条例施行後の状況,社会経済情勢の変化等を勘案し,現行の宿泊税制度が円滑に運用されているかを検証する基礎資料として活用するため

2 調査概要

(1)アンケート調査

 

宿泊事業者アンケート

宿泊者アンケート

市民アンケート

旅行業者アンケート

調査対象

特別徴収義務者となっている宿泊事業者300事業者

京都市内への宿泊者

(日本人宿泊者・外国人宿泊者)

18歳以上の市民

4,000人

旅行業者

11事業者

調査方法

無作為抽出による
郵送配布-郵送回収

調査員の聞き取りによるヒアリング調査 (市内5箇所:二条城,伏見稲荷大社,清水寺,嵐山,京都駅)

無作為抽出による
郵送配布-
郵送・Web回収

郵送配布-郵送回収

調査期間

令和元年12月 ~

令和2年2月

令和元年

12月14日(土曜日)

12月15日(日曜日)

令和元年12月 ~

令和2年1月

令和元年12月 ~

令和2年3月

回収状況

166事業者

(回収率55.3%)

1,047人

1,383人

(回収率34.6%)

3事業者

(回収率27.3%)

(2)ヒアリング調査

 

観光関係団体ヒアリング

有識者ヒアリング

  調査 対象

観光関係団体 5団体(団体名:実施日順)

○京都ホテル協会

○京都市観光協会

○京都簡易宿所連盟

○日本ホテル協会京都支部

○京都府旅館ホテル生活衛生同業組合

学識経験者 3名(対象者名:実施日順)

(元「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」委員)

○矢ケ崎 紀子 東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授

○西垣 泰幸  龍谷大学経済学部教授

○田中 治 同志社大学法学部教授

実施 方法

対面でのヒアリング調査

対面でのヒアリング調査

実施 期間

令和2年2月 ~ 令和2年3月

令和2年3月

3 調査結果

  以下のとおり

【広報資料】

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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