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【広報資料】【お知らせ】徴収猶予の「特例制度」の申請期限について

ページ番号270442

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2020年5月29日

【お知らせ】徴収猶予の「特例制度」の申請期限について

 令和2年4月30日の地方税法改正に伴い,新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」(最大1年間の猶予,担保の提供不要,延滞金免除)が設けられました。

 同日前に納期限が到来している市税及び6月末までに納期限が到来する下記の市税については,特例制度の申請期限が6月末となりますので,お知らせします。

(1) 6月末が申請期限となる市税

  • 平成31年度 固定資産税第4期(2月末納期限)
  • 令和2年度 固定資産税第1期(4月末納期限)
  • 令和2年度 軽自動車税種別割(5月末納期限)
  • 令和2年度 個人市府民税第1期(6月末納期限)

 その他,6月末までに納期限が到来する市税(法人市民税,宿泊税等)

 ※なお,7月1日以降に納期限が到来する市税は,納期限が申請期限となります。

(2) 納付がお済みで出ない方へ

 令和2年度固定資産税第1期(4月末納期限)の納付がお済みでない方へ,5月29日に納税をお知らせする文書を発送します。

 この文書(督促状)は地方税法により送付が義務付けられているものであり,また,上記特例制度の申請期限が6月末に迫っていることから,送付させていただくものです。

 新型コロナウイルス感染症の影響等で納付が困難な状況になられている場合は,徴収猶予の特例制度の申請期限までに納税担当へ御相談ください。

(参考)徴収猶予の特例制度の概要

 こちらを御参照ください。

【お知らせ】徴収猶予の「特例制度」の申請期限について

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【問合せ先】

京都市市税事務所納税室各担当

  所在地:〒604-8571 中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所分庁舎1階

  電話受付時間:午前8時30分~午後5時  (土,日,祝日及び年末年始を除く)

  窓口開庁時間:午前9時~正午,午後1時~午後4時30分(土,日,祝日及び年末年始を除く)  

  ※個人市民税(普通徴収),固定資産税(土地・家屋),軽自動車税(種別割)については,1月1日現在にお住まいの地域の担当に御相談ください。

   その他の税目については,諸税徴収担当に御相談ください。

市税事務所納税担当窓口一覧

担当名

担当地域

電話番号

<市外局番075>

納税第1担当

市 外

222-3513

北 区

222-3441

上京区

222-3442

納税第2担当

左京区

222-3446

中京区

222-3453

納税第3担当

右京区

222-3454

西京区

222-3455

西京区洛西

222-3456

納税第4担当

東山区

222-3457

下京区

222-3458

南 区

222-3459

納税第5担当

伏見区

222-3460

伏見区深草

222-3461

納税第6担当

山科区

222-3462

伏見区醍醐

222-3463

諸税徴収担当

222-3514

 市税に関するお尋ねや御相談につきましては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から,できる限りお電話でお問い合わせいただきますようお願いします。 
 また,市税の納付にあたっては,インターネットを利用したクレジットカード・インターネットバンキングによる納付やコンビニエンスストアでの納付も御活用ください

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた市税の取扱いについて(まとめ)

 新型コロナウイルス感染症に関する市税の情報や対応について,こちらに取りまとめておりますのでご覧ください。

なお,新たな情報及び対応については,随時掲載させていただきます。

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お問い合わせ先

行財政局 市税事務所 納税室 収納対策担当
TEL 075-222-4103
FAX 075-222-3439

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