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【広報資料】(お知らせ)災害救助法における救助実施市への指定について

ページ番号267659

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2020年4月1日

お知らせ

令和2年4月1日

行財政局防災危機管理室(222-3210)

災害救助法における救助実施市への指定について

 大規模災害時における被災者の救助の円滑かつ迅速な実施を図るため,災害救助法における救助実施市への指定について,令和2年3月に国へ申請を行い,本日,救助実施市の指定を受けましたので,お知らせします。


                                記

1 救助実施市の指定日及び効力発生日
  令和2年4月1日

2 救助実施市の指定による効果
 (1) 救助実施市に指定されることにより,救助の実施主体として,救助の程度,方法及び期間について,国が定める基準に従い,本市があらかじめ「一般基準」を定め,同基準に基づき救助を行う。
 (2) 「一般基準」では適切な救助の実施が困難な場合,救助実施市は,国との直接協議により「特別基準」を定めることができるため,被災状況や被災者のニーズに合わせたきめ細かな救助の実施が可能となる。
 (3) 本市が,救助の実施主体として本市域内で救助を実施することにより,京都府は本市以外の市町村の救助に注力できるなど,本市の災害対応の強化に加え,府下全体の災害対応の底上げにつながる。


【参考】救助実施市制度(改正災害救助法(平成31年4月施行)により創設)
  救助実施市制度とは,一定規模以上の災害で災害救助法が適用された場合,一般的に,同法による救助は都道府県が実施し,市町村はこれを補助することとなるが,国が指定する救助実施市は,救助の実施主体として自らの事務で被災者の救助を行うことを可能とする制度。

(お知らせ)

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-222-3210

ファックス:075-212-6790

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