新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納付が困難な方へ

◇　御相談の際は，まず電話によりページ下部記載の納税室各担当へ御連絡ください。御相談いただいた際に申請手続について御説明いたします。
◇　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から可能な限り郵送による申請を御活用ください。

　※　申請書類はページ下部のリンクよりダウンロードできます。

　新型コロナウイルス感染症の影響により，市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」（最大1年間(※1)の猶予，担保提供不要，延滞金全額免除）が設けられることとなりました。
　※1　中間（予定）申告による法人市民税の場合、確定申告書の提出期限までの期間となります。
　※2　猶予期間内に，計画的に分割納付していただくことも可能です。
　※3　当制度を受けた場合でも，市税は「免除」されません。

1　制度開始日

　　令和2年4月30日〔木〕

2　対象となる方

　　新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間（1箇月以上）において，事業等（給与を含む）に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し，市税を一時に納付し，又は納入を行うことが困難な方

3　対象となる市税

　　令和2年2月1日から令和3年2月1日【※1】までに納期限が到来する個人市・府民税，固定資産税，法人市民税　等
　　【※1】　令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）が施行されたことにより，令和3年2月1日に改められました。
　　【※2】　法定外目的税である宿泊税も対象となります。

4　申請期限

　　令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要となります。
   　※郵送で申請を行う場合，当日の消印有効

※　令和2年度固定資産税4期は納期限が令和3年3月1日のため，特例制度の対象外となります。

5　 申請に必要な書類
　・　徴収猶予申請書（特例制度用）
　・　収入が前年同期に比べ減少していることがわかる書類（令和2年2月以降のものと前年同期のものをご用意ください。）
　　　例：売上帳，給与明細，預金通帳の写し等
　・　財産や収支の状況がわかる書類（一時に納付・納入が困難であることがわかる書類）　
　　  例：現金出納帳，預金通帳の写し，財産収支状況書，財産目録及び収支の明細書等

※　申請書の記載方法，申請する税金の範囲などについては，電話により，ページ下部記載の納税室各担当へお問い合わせください。
※　収入が前年同期に比べ減少していることがわかる書類や財産や収支の状況がわかる書類の提出が難しい場合は，口頭によりおうかがいします。
※　申請内容についてお電話等で確認する場合があります。

6　申請先
　　上記申請に必要な書類を御用意いただき、ページ下部記載の納税室各担当へ御提出ください。
　　なお，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から可能な限り郵送による申請を御活用ください。

※　納税猶予の「特例制度」はeLTAXでの申請も可能です。
　　詳細はeLtaxお知らせページを御確認ください。
　　【申請の受付にはお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。】

※　eLTAXでの申請方法等について不明な点がございましたらeLTAXヘルプデスクへお問い合わせください。
　　 U R L　　：　https://www.eltax.lta.go.jp/support/otoiawase/helpdesk/外部サイトへリンクします。
　　電話番号　：　0570-081459（ハイシンコク）
　（上記の電話番号でつながらない場合：03-5521-0019）

7　その他
　　車両番号が記載された徴収猶予許可通知書は，納税等証明書（継続検査用）として使用できますので，大切に保管してください。
　　(新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の「特例制度」を受けた方で，平成31年度以前の軽自動車税（種別割）に未納のない方)

　徴収猶予の「特例制度」の対象とならない場合でも，新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納付が困難なときには，法令及び条例に基づき，納税が猶予される場合がありますので，まずは電話にて御相談ください。詳細はこちらをご覧ください。（徴収猶予：地方税法第15条，換価の猶予：同法第15条の5，第15条の6）

送付先：京都市市税事務所納税室各担当

所在地：〒604-8571 中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　　京都市役所分庁舎1階

受付時間：午前8時45分～午後5時　（土，日，祝日及び年末年始を除く）

　※  個人市民税（普通徴収），固定資産税（土地・家屋），軽自動車税（種別割）については，
　　　1月1日現在にお住まいの地域の担当に御相談ください。
　　　その他の税目については，諸税徴収担当に御相談ください。