新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納付が困難な方へ

◇　御相談の際は，まず電話によりページ下部記載の納税室各担当へ御連絡ください。御相談いただいた際に申請手続について御説明いたします。
◇　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から可能な限り郵送による申請を御活用ください。

　※　申請書類はページ下部のリンクよりダウンロードできます。

〇　6月末が申請期限となる市税
 　　平成31年度 固定資産税第4期（2月末納期限）
　 　令和2年度 固定資産税第1期（4月末納期限）
　　 令和2年度 軽自動車税種別割（5月末納期限）
　　 令和2年度 個人市府民税第1期（6月末納期限）
　　 その他，6月末までに納期限が到来する市税（法人市民税，宿泊税等）

　　なお，7月1日以降に納期限が到来する市税は，納期限が申請期限となります。

　新型コロナウイルス感染症の影響により，市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」（最大1年間の猶予，担保提供不要，延滞金全額免除）が設けられることとなりました。

1　制度開始日

　　令和2年4月30日〔木〕

2　対象となる方

　　令和2年2月以降の任意の期間（1箇月以上）において，事業等（給与を含む）に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し，市税を一時に納付し，又は納入を行うことが困難な方

3　対象となる市税

　令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市・府民税，固定資産税，法人市民税　等
　※法定外目的税である宿泊税も対象となります。

4　申請の方法について

　　令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

※　令和2年度市・府民税4期は納期限が令和3年2月1日，また固定資産税4期は納期限が令和3年3月1日のため，それぞれ特例制度の対象外となります。

　　なお，申請には申請書のほか，収入や現預金の状況が分かる資料の提出が必要となりますが，提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
  　※　申請書の記載方法，申請する税金の範囲などについては，電話により，ページ下部記載の納税室各担当へお問い合わせください。

納税猶予の「特例制度」はeLTAXでの申請も可能です。
詳細はeLtaxお知らせページを御確認ください。
※申請の受付にはお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

また，eLTAXでの申請方法等について不明な点がございましたら
eLTAXヘルプデスクへお問い合わせください。
 U R L　　：　https://www.eltax.lta.go.jp/support/otoiawase/helpdesk/
電話番号　：　0570-081459（ハイシンコク）
※上記の電話番号でつながらない場合：03-5521-0019

　徴収猶予の「特例制度」の対象とならない場合でも，新型コロナウイルス感染症の影響等により市税の納付が困難なときには，法令及び条例に基づき，納税が猶予される場合がありますので，まずは電話にて御相談ください。詳細はこちらをご覧ください。（徴収猶予：地方税法第15条，換価の猶予：同法第15条の5，第15条の6）

送付先：京都市市税事務所納税室各担当

所在地：〒604-8571 中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　　京都市役所分庁舎1階

電話受付時間：午前8時30分～午後5時　（土，日，祝日及び年末年始を除く）

窓口開庁時間：午前9時～正午，午後1時～午後4時30分（土，日，祝日及び年末年始を除く）　　

　※  個人市民税（普通徴収），固定資産税（土地・家屋），軽自動車税（種別割）については，
　　　1月1日現在にお住まいの地域の担当に御相談ください。
　　　その他の税目については，諸税徴収担当に御相談ください。