スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】「特設公衆電話の設置利用に関する協定」の締結について

ページ番号260949

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年12月20日

広報資料

令和元年12月20日

行財政局防災危機管理室(222-3210)

「特設公衆電話の設置・利用に関する協定」の締結について

 京都市は,西日本電信電話株式会社と「特設公衆電話の設置・利用に関する協定」を締結し,市内の小学校を中心とする避難所に特設公衆電話回線の設置を進めていくこととなりました。

 この度,下記のとおり,協定締結式を行いますのでお知らせします。

 

1 協定締結日

 令和元年12月25日 水曜日

2 場所

 京都市役所北庁舎4階 第一応接室

3 出席者

(1)西日本電信電話株式会社  京都支店長  大野 敬

(2)京都市                 京都市長     門川 大作

                            危機管理監  森元 正純

 

4 締結式次第

(1)出席者紹介

(2)概要説明

(3)調印

(4)記念撮影

(5)挨拶(大野京都支店長,門川市長)

 

5 主な協定内容

(1)概要

   大規模災害発生時に使用可能な特設公衆電話の設置及び利用,管理に関すること。

(2)設置場所

   全227学区中,1学区あたり概ね1箇所

   ※ 具体的な設置場所は別紙を参照。(別紙の内容は広報発表時点のもの)

(3)設置時期

   協定締結後準備が整い次第,順次設置工事を開始

 

 

 

6 特設公衆電話の特徴

(1)電話機をモジュラージャックに差し込むだけで,無料で通話が可能。

(2)災害時優先電話設定であり,一般電話よりも災害時につながりやすい。

(3)停電時においても使用可能。

(4)発信専用となっており,着信はできない。

 

「特設公衆電話の設置・利用に関する協定」の締結について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-222-3210

ファックス:075-212-6790

フッターナビゲーション