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【広報資料】(お知らせ)京都市危機管理センターの設置について

ページ番号260195

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2019年11月28日

お知らせ

令和元年11月28日

行財政局防災危機管理室(222-3210)

京都市危機管理センターの設置について

 本市の災害対策本部機能等を強化するため,京都市役所分庁舎4階に,災害発生時等の拠点となる「京都市危機管理センター」を設置しますので,下記のとおりお知らせします。

1 設置日

 令和元年12月2日 月曜日

2 京都市危機管理センターの概要

 現在,消防局本部庁舎の各階や市役所本庁舎に分散している防災危機管理室,情報機器室,対策本部用スペース等を市役所分庁舎4階に集約し,自然災害をはじめ,様々な危機事象への対策本部として,情報の収集・整理・伝達,対策の立案,決定,指示を一元的に行う「京都市危機管理センター」を設置します。同センターの設置に合わせ,災害時オペレーションシステム等を導入することにより,対策本部機能の強化を図ります。

 なお,庁舎スペースの有効活用の観点から,オペレーションルームを除く対策本部室及び対策本部会議室は常設ではなく,活動体制等に応じ,オペレーションルームに隣接する共用会議室(会議室1~6)を活用し,必要スペースを確保します。

3 対策本部機能の強化

(1) 災害時オペレーションシステム

 110インチの移動式大型マルチディスプレイ2機を新たに導入し,監視情報等を大画面で表示することで,対応の迅速化と職員間での情報共有の強化を図ります。

 大型マルチディスプレイは,最大で8面の分割表示が可能であり,災害対策本部として収集する各種情報について,リアルタイムで必要な情報を複数選択し,同時に表示することができます。また,状況に応じて移動させ,災害対策本部会議での情報共有やテレビ会議等への活用が可能となります。

(2) 情報共有システム

 平成30年の災害対応に係る総括で浮き彫りとなった課題の一つ,京都市災害対策本部と局区間の情報共有体制を充実するため,市総体で市長からの指示事項や被害情報等を速やかに共有できる仕組みを構築します。

 自然災害をはじめとする危機事象発生時における庁内での迅速かつ的確な情報共有を可能とするため,局・区・支所等に公用端末(スマートフォン)を配備するとともに,テレビ会議システムを導入します。

京都市危機管理センターの設置について

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-222-3210

ファックス:075-212-6790

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