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税金の取扱い(寄付金控除)について

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2020年6月18日

寄付金控除

 京都市に寄付された場合,個人住民税所得割額の概ね2割までの寄付金であれば,2,000円を超える全額が控除されます。

 実際の控除額は,所得の状況等により異なりますので,詳しくは,お住まいの市区町村の税の窓口にお問い合わせください。京都市内にお住まいの方は,市税事務所市民税担当へお問合せ下さい。

 また,総務省「ふるさと納税ポータルサイト」外部サイトへリンクしますでは,全額控除される寄付額の目安一覧表が御確認いただけるほか,寄付金控除額のシミュレーションをしていただくこともできます。

税金の控除を受けるための手続

 寄付をした翌年に確定申告が必要です(下記の「特例制度」利用の場合は不要)。

 確定申告することにより,所得税の還付が行われるとともに,寄付の翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度】

 確定申告をする必要のない給与所得者等であれば,平成27年4月以降の寄付については,寄付先が年間5自治体以下の場合,確定申告に代えて,寄付先の自治体に申請書を提出することで,所得税控除相当分を含む金額が個人住民税から軽減されます。

 詳細につきましては,総務省「ふるさと納税ポータルサイト」外部サイトへリンクしますでも御確認いただけます。

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お問い合わせ先

行財政局 総務部 総務課 ふるさと納税担当
電話:075-222-3044
ファックス:075-222-3838
メールアドレス:furusato-kyoto@city.kyoto.lg.jp

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