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「令和元年台風第19号」の被災自治体への対応について

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2019年10月15日

広報資料

令和元年10月15日

行財政局防災危機管理室(212-6792)

「令和元年台風第19号」の被災自治体への対応について

「令和元年台風第19号」の被災自治体への対応について

 令和元年台風第19号により甚大な被害を受けた自治体を支援するため,令和元年台風第19号京都市支援対策本部を設置するとともに,指定都市市長会行動計画及び総務省の被災市区町村応援確保システムに基づき,京都市から水戸市(茨城県)へ総括支援チームを派遣しますので,お知らせします。

1 令和元年台風第19号京都市支援対策本部の設置

(1)設置日等 令和元年10月15日火曜日

    10月16日水曜日に第1回会議を開催予定

(2)そ の 他 行財政局防災危機管理室内に事務局を設置

2 総括支援チームの派遣

(1)派 遣 先 水戸市(茨城県)

(2)出 発 日 令和元年10月15日火曜日

(3)派 遣 者 行財政局 防災危機管理室 防災課長 足立 貴志(災害マネジメント総括支援員)

                   同室      課長補佐 山内 匡

                  人事部 人事課 担当係長 原 正直

(4)活動内容 被災状況,支援ニーズ等の情報収集,対口支援に向けた被災自治体等との協議調整 ほか

(5)そ の 他 10月15日火曜日午後2時45分から,第一応接室で,市長から派遣に伴う激励を行います。

 

<参考>

○ 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について

 広域・大規模災害の発生当初において,緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に,基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り,被災地支援に取り組むことを目的に平成25年12月に策定したもの。

 「令和元年台風第19号」については,令和元年10月14日月曜日午後2時に同行動計画の適用が決定されている。

○ 被災市区町村応援職員確保システムについて

 大規模災害発生時に,全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して,被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたもの。

「令和元年台風第19号」の被災自治体への対応について

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-222-3210

ファックス:075-212-6790

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