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宿泊税特別徴収事務補助金について

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2019年7月29日

 京都市では,宿泊税の特別徴収に要する経費の一部を補助し,併せて納期内納入の意欲の高揚を図るため,「宿泊税特別徴収事務補助金」の制度を創設しました。

京都市宿泊税特別徴収事務補助金交付要綱の制定について

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制度概要

1 交付対象者

 補助金は,次の要件をすべて満たす特別徴収義務者に交付します。

 (1)旅館業,住宅宿泊事業を営む者又は特別徴収義務者に個別指定された者であること。

 (2)交付対象期間に違法施設を経営していないこと。

 (3)経営申告書を提出していること。

 (4)市の徴収金を滞納していないこと。

2 交付対象期間

 3月分(4月申告納入分)~翌年2月分(3月申告納入分)

 ※ 令和元年度の交付分は,平成30年10月分(11月申告納入分)~平成31年2月分(3月申告納入分)です。

3 交付方法

(1)特別徴収義務者ごとに交付します。

(2)8月に交付申請書兼請求書(※)の提出を受け,審査のうえ10月に交付します。(予定)

 ※ 対象者には7月中に本市から送付します。

4 交付額

 申告納入金額(※1) × 補助率(※2) = 補助金交付額(※3)

※1 【申告納入金額】

 期限内に申告及び納入された宿泊税額の合計額(期限後に申告又は納入された宿泊税額は含まれません。)

 なお,複数の施設を経営する特別徴収義務者においては,当該特別徴収義務者が経営するすべての施設に係る交付対象期間における宿泊税額の合計額が,申告納入金額となります。

 

※2 【補助率】

 3.0%(令和6年度以降は,補助率を2.5%とします。)

 

※3 【補助金交付額】

 交付上限額:833,000円(令和2年度以降は,2,000,000円)

 100円未満を切り捨て,補助金交付額の計算後の額が1,000円に満たないときは,1,000円を上限として申告納入金額を補助金交付額とします(下記の計算例1~4参照。)。

 ただし,申告納入金額が,1,000円未満の場合は,その申告納入金額を補助金交付金額とします(下記の計算例5参照。)。

補助金交付額計算例について

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申請方法

 対象者(補助金交付額が0円の特別徴収義務者を除く。)には,本市から7月中に申告納入金額を印字した交付申請書兼請求書を送付しますので,その交付申請書兼請求書に必要事項を記入及び押印(下記の記載例参照)のうえ,提出してください。

 交付申請書兼請求書が届いていない場合や紛失された場合等は,本市から再送しますので,ページ下部のお問い合わせ先(宿泊税担当)までお問い合わせください。

 また,経営申告書が未提出となっている宿泊施設につきましては,下記の経営申告書に必要事項を記入及び押印のうえ,併せて御提出ください(経営申告書が未提出の場合,補助金を交付することができません。)。

交付申請書兼請求書記載例について

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経営申告書について(未提出の場合のみ必要)

申請期限

 令和元年8月31日(土曜日)消印有効

 ※ 申請期限を過ぎて申請書を提出された場合,補助金を交付できない場合があります。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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