（お知らせ）避難勧告等に関するガイドライン（内閣府）の改定に伴う本市の対応について

　 平成30年7月豪雨を教訓として，国の中央防災会議 防災対策実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」において，避難対策の強化について検討され，平成30年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」がとりまとめられました。

　 この報告内容を踏まえて，平成31年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府）が改定されました。

 　本ガイドライン改定では，住民の皆さまは，「自らの命は自らが守る」意識の徹底等，また，行政は，災害時に避難行動が容易にとれるよう，防災情報を分かりやすく提供するということが打ち出されました。分かりやすい防災情報の提供については，「警戒レベル」，「警戒レベル相当情報」が新たに導入されることになりました。

　 今回，本ガイドライン改定内容や，本市の対応等に関するQ＆Aを作成しましたので，是非，御覧いただきますようお願いいたします。