スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】京都市における水害に関する避難勧告等の発令基準の見直しについて

ページ番号253032

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年6月10日

【広報資料】京都市における水害に関する避難勧告等の発令基準の見直しについて

京都市における水害に関する避難勧告等の発令基準の見直しについて

 平成30年7月豪雨においては,多くの地域に対して,避難勧告等を一斉に発令したことから,緊急速報メールの発信回数が増加し,受け手となる住民等が避難勧告等を取捨選択しなければならないなどの課題が浮き彫りになりました。

 この度,改善策として,氾濫水到達予想時間を元に発令対象地域に順位を付けて細分化し,優先すべき地域から順に段階的に発令するよう,「京都市避難勧告等の判断・伝達マニュアル〔水害・土砂災害編〕」の水害に関する発令基準を見直しましたのでお知らせします。

1 現状

 河川水位の上昇に伴い,より緊急度の高い避難勧告等を発令している。 

 発令地域は各河川の洪水浸水想定区域を「早期発令地域(重要水防箇所に接している地域等)」と「その他の地域」に分類している。

 基準となる水位観測所の水位が発令水位に到達したときに「早期発令地域」に発令し,その20分後,上流側の水位が上昇していれば「その他の地域」に発令することとしている。

2 見直し内容

 河川管理者(国,京都府)によって実施された洪水浸水想定において明らかとなっている,氾濫水到達予想時間を元に,発令対象地域に優先順位を付けて細分化する。

 これによって,避難勧告等を伝える緊急速報メールの発信回数が減少し,住民等の混乱を防ぐとともに,優先すべき地域への発令を迅速かつ確実に行うことができる。

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-212-6792

ファックス:075-212-6790

フッターナビゲーション