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【広報資料】平成30年度包括外部監査結果報告の提出について

ページ番号249073

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2019年3月28日

広報資料

平成31年3月28日

行財政局(コンプライアンス推進室 電話222-4069)

平成30年度包括外部監査結果報告の提出について

 平成30年度京都市包括外部監査人の人見敏之公認会計士から市長,教育長,市会議長及び監査委員へ包括外部監査の結果報告書が平成31年3月22日に提出されましたので,お知らせします。

 なお,結果報告の概要及び全文を,京都市情報館の外部監査(個別・包括)のページに本日から掲載し,公表しています。

監査テーマ

扶助費に係る事務の執行について(一般会計に限る)

監査結果の公表

結果報告の概要及び全文を,京都市情報館の外部監査(個別・包括)のページに,本日から掲載しています。

参考

 包括外部監査は,地方公共団体の長が,外部の専門家と毎年度契約して監査を受ける制度です。

 本制度は,監査の独立性と専門性を強化するため,平成9年の地方自治法の改正により創設されたもので,都道府県又は指定都市若しくは中核市は平成11年度から実施が義務付けられています。

 包括外部監査人は,監査の結果に関する報告を包括外部監査対象団体の長,議会及び監査委員等に提出しなければならないとされています。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局コンプライアンス推進室

電話:075-222-4069

ファックス:075-213-3803

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