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【広報資料】宿泊税条例施行後の状況に関する調査について

ページ番号156508

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2019年11月29日

宿泊税条例施行後の状況に関する調査について

 平素は,本市の税務及び観光行政に格別の御支援,御協力を賜り,厚く御礼申し上げます。

 さて,京都市では,国際文化観光都市としての魅力を高め,観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため,平成30年10月1日から宿泊税を導入しています。

 この度,宿泊税条例の施行後1年余りが経過したことから,下記のとおり施行後の状況に関する調査を実施いたしますので,お知らせします。

1 調査目的

  宿泊税条例施行後の状況,社会経済情勢の変化等を勘案し,現行の宿泊税制度が円滑に運用されているかを検証するための基礎資料として活用するため

2 調査内容等

(1)宿泊事業者へのアンケート調査

   ア 対象

     「旅館・ホテル」「簡易宿所」「住宅宿泊事業法届出施設」の施設の分類ごとに各100施設,計300施設を無作為抽出

   イ 方法

     郵送によるアンケート調査

   ウ 調査内容

        宿泊客の傾向,宿泊税に関する宿泊客の認知度,広報媒体の活用,徴収事務の現状,使途の認知度

(2)市民へのアンケート調査

   ア 対象

     市内在住の満18歳以上の方から4,000人を無作為抽出

   イ 方法

      郵送によるアンケート調査

  ウ 調査内容

    宿泊税制度の認知度,使途の認知度

(3)宿泊客へのアンケート調査

   ア 対象

    京都市内への宿泊者 日本人500人,外国人500人

   イ 方法

     京都市内の主要な観光地,施設等における対面でのアンケート調査

   ウ 調査内容

     訪問時の情報収集の方法,宿泊税制度の認知度,宿泊施設での宿泊税の周知方法,使途の認知度

(4)その他

   上記の調査のほか,旅行業者等への郵送によるアンケート調査や,観光関係団体等へのヒアリング調査を行います。

3 調査時期

令和元年12月2日(月曜日)以降順次実施します。

 

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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