南海トラフ巨大地震について

　南海トラフは，東海から九州南部（一説には沖縄まで）続くプレート境界で，過去何度も大地震の発生元となってきました。

　歴史的には100年から150年ごとに大地震を繰り返し，直近では，1944年に昭和東南海地震が，1946年に昭和南海地震がそれぞれ発生しています。

　次の発生は2030年ごろといわれ，国の中央防災会議で想定が策定されてきました。京都市の第三次地震被害想定の中にも，南海・東南海地震による被害想定がありますが，それは平成15年4月に中央防災会議の専門調査会から発表されたものをもとにしています。

• 平成13年6月   中央防災会議に「東南海，南海地震等に関する専門調査会」を設置
• 平成15年4月   専門調査会が「今後の東南海・南海地震対策の在り方を検討する基礎とするための被害想定」を発表
• 平成15年5月   中央防災会議が「東海地震対策大綱」を決定
• 平成15年7月   東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法施行
• 平成15年9月   東南海・南海地震防災対策推進地域を指定（京都市も含まれる）
• 平成15年9月   第14回専門調査会において3連動地震の震度分布想定が参考に出される

• 平成15年10月　京都市第三次地震被害想定策定　南海・東南海地震の想定を盛り込む。
• 平成15年12月　中央防災会議が「東南海・南海地震対策大綱」を策定
• 平成16年3月　中央防災会議が「東南海・南海地震防災対策推進基本計画」を決定
  　　　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針を定めたもの
• 平成16年7月　京都市地域防災計画震災対策編に「南海地震防災対策推進計画」を策定
• 平成17年3月   地震防災戦略を決定
  　　　　今後10年間で死者数、経済被害額を半減する減災目標を設定
• 平成18年4月   中央防災会議が「東南海・南海地震応急対策活動要領」を策定
  　　　　緊急災害対策本部・現地対策本部の設置，各省庁役割分担による応急対策活動
• 平成19年3月   活動要領に基づき，地震発生時の各省庁の具体の役割や応援規模等を定める計画策定
• 平成22年4月   京都府防災会議が京都府戦略的地震防災対策指針及び推進プランを了承
  　　　　京都府における具体的な減災目標の設定と取組の推進及び推進状況の公開

平成23年3月11日　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生

• 平成23年4月   中央防災会議に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」設置
• 平成23年5月　関西広域連合において「関西広域防災計画（関西防災・減災プラン）」策定開始
• 平成23年6月   地震・津波対策に関する専門調査会が中間とりまとめを発表
• 平成23年8月   中央防災会議に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」を設置
• 平成23年10月　中央防災会議に新たな専門調査会として「防災対策推進検討会議」を設置
  
• 平成23年12月   南海トラフの巨大地震モデル検討会が「中間とりまとめ」を公表
• 平成24年3月　防災対策推進検討会議に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置を決定
• 平成24年4月　南海トラフの巨大地震モデル検討会が第一次報告(南海トラフ巨大地震による震度分布・津波高について)を公表
• 平成24年8月   南海トラフの巨大地震モデル検討会が第二次報告(津波断層モデルと津波高・新水域等について)を公表

　今般の東日本大震災の発生を受けて，南海トラフ巨大地震について新たな知見が加えられました。その結果，南海トラフの巨大地震モデル検討会において，本年3月31 日に第一次報告として，震度分布と津波高（50mメッシュ）の推計結果が公表され，そしてさらに8月末に第2次報告として各地域の津波高と浸水区域が示されました。

　南海トラフ巨大地震の想定は，いくつものパターンの被害が示されており，地震動の2つの設定、発生時刻と風速の組合せの6ケースの設定条件で、想定結果は大きく異なります。

また，人的被害は，津波発生時の早期避難率の2つの設定で大きく被害が異なります。

1. 建物被害中，揺れによる全壊数は地震動が基本ケースで約62万7千棟，陸側ケースで約134 万6千棟
2. 液状化の全壊数は，地震動が基本ケースで約11 万5千棟、陸側ケースで約13万4千棟
3. 地震火災による焼失数は，時間帯・風速の組合せで，
   冬・深夜・平均風速のケースが少なく，冬・夕・風速8m／秒のケースが各ケースとも最多
   例）東海地方が大きく被災するケース、地震動が基本ケース
4. 冬・深夜・平均風速：約5万棟、 冬・夕・風速8m／秒：約31 万棟
5. 人的被害中，建物倒壊による死者数は，在宅率が高い冬・深夜が多く，夏・昼が少ない
6. 津波死者は，避難に要する時間がかかる冬・深夜のケースが最多
7. 人的被害は，津波死者の割合が大きいため，各ケースとも冬・深夜のケースが最多

　東海地方，近畿地方，四国地方及び九州地方で，それぞれが大きく被災するケースで，今回の想定の組合せで推計される被害想定の大きさは次のとおりです。

大きく被災する地域　　　　　　全壊及び焼失棟数　　　　　　　　死　　　者

（1） 東海地方　　　　　　　約954 千棟～約2,382 千棟　　　約80 千人～約323 千人

（2） 近畿地方　　　　　　　約951 千棟～約2,371 千棟　　　約50 千人～約275 千人

（3） 四国地方　　　　　　　約940 千棟～約2,364 千棟　　　約32 千人～約226 千人

（4） 九州地方　　　　　　　約965 千棟～約2,386 千棟　　　約32 千人～約229 千人

　ただ，検討会では今回の想定を，「想定外」が生じないように様々なパターンを合わせたものであって，次に来る地震がこのようなものであるとは言っていません。

　日本のどこを見ても，考えうる最大の想定となっているので，自分たちのまちの想定を見て対策を立てるために役立ててもらうものであり，検討会では，決して悲観的になったり，対策をあきらめたりしてはいけないと語っています。

　今回の被害想定では単なる被害だけではなく，対策を行うことによる減災効果も示されています。

• 耐震化による建物被害の軽減　約82,000 人 → 約15,000 人
• 津波対策による軽減　約230,000 人 → 約46,000 人
• 急傾斜地崩壊対策による軽減　約600 人 → 0 人
• 防火対策による火災死者の軽減　約10,000 人 → 約300 人
• ブロック塀等の対策による軽減　約30 人 → 0 人
• 合計　約323,000 人 → 約61,000 人

　京都市には臨海部がなく，津波被害は想定されていません。

津波被害が主となる今回の想定結果にも，京都市に直接かかわる情報があまり多くありません。
京都市の情報として直接示されているのは市町村別の最大震度だけで，被害の想定に関しては，京都府全体の数値が示されています。

　地震想定のパターンによって現行想定より想定震度が弱くなるものありますが，地震の破壊がより日本に近い部分で起こる陸側ケースでは，震度階が一つ上がる結果となっています。

また，このことは全部で96パターン出されている都道府県ごとの負傷者数等の被害からも見て取れます。

　今回の被害想定では，直接京都市の被害想定数が出ていないので，京都市分については，現行の京都府が講評している京都府第二次地震被害想定における京都府全体と京都市分の被害の比率で試算してみました。京都府で最も被害が大きいのは，地震が陸側で起きるパターンで風の強い冬の夕方となっています。

　家屋被害の内容について，もう少し詳しく見てみましょう。京都府の家屋被害（全壊棟数）の一部を抜粋したものが次の表です。

　今回の被害想定では様々なパターンがありますが，次のようなことが言えます。

• 揺れによる被害は他の条件にかかわらず，海側（南側）である場合は500棟，陸側（北側）にある場合は12,000棟と一定である。
• 液状化被害も揺れに比例するため，海側（南側）である場合は2,000棟，陸側（北側）にある場合は3,700棟と一定である。
• 火災による被害は条件に大きく左右される。
  特に7万棟の最大被害が発生するのは，陸側の地震が風の強い冬の夕方に発生した場合で，火災による被害が54,000棟と全体の77％を占める。

　また，この被害の算定根拠も示されています。
　建物被害は震度との間に相関関係があり，建築構造と建築年代を合わせて，次のような被害率曲線で表すことができます。

　先にあげた行政区別の震度情報とこの被害率曲線に，平成20年に行われた土地・家屋統計調査のデータを掛け合わせると，京都市内の揺れによる全壊棟数を算出することができます。

　その結果，京都市内で最も大きな揺れの場合の全壊建物は約5,000棟と出ました。
つまり，揺れによる京都府の被害12,000棟のうち，京都市内の被害が約5,000棟を占めるという結果になります。
全壊の家屋被害が出るのは震度6強の地域です。

　今回の被害想定は従来のものに比べ，全体の死者・行方不明の想定数が13倍にもなっていますが，津波の影響がない京都府の場合，最大の被害で7倍ほどとなっています。（最小の被害想定では約3分の1）

　平成23年に行った京都市の防災対策総点検の最終報告にもありますが，内陸に位置する京都市の震災対策において，やはり懸念すべきは都市直下型地震であるということです。とはいえ，現行の震災対策の多くは，他都市等からの支援を当てにしている部分が多数あります。南海トラフ巨大地震が発生すると，他都市からの応援は当てにできず，逆に他都市を支援する立場になるかもしれません。

　広域災害に対応するためには，一つの自治体のみならず，より広域な連携のもとに対策を考えなければなりません。京都市では，京都府とも連携し，関西広域連合の枠組みの中で，より広い視点に立った地震防災対策を推進してまいります。

　今回の報告では，死者の想定の中に，最大限対策を行った場合の想定も示されています。
京都府の場合，最大の死者数は900名と想定されていますが，最大限の対策を行った場合，15分の1の60名まで減少させることが示されています。
被害を減らすための対策とは，耐震化と津波対策，そして防火対策です。

　このうち，京都市ではやはり建物の耐震化こそが地震から命を守る最も効果的な対策であるといえるでしょう。

　また，地震後の被害を抑えるために，火を出さない，火事が発生したら早く消すなどの防火対策も欠かせません。

• 山崩れ、河湧き，家屋社寺の倒潰，人畜の死傷多く，津波来襲して土佐の船多数沈没。
• 土佐で田苑50余万頃（約12k㎡）沈下して海となった。
• 南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。

• 京都で諸司官舎および東西両京の民家の倒壊あり，圧死者多数。
• 五畿七道諸国で官舎破損多し。
• 津波あり，溺死者多数。
• 摂津の国で浪害が最もひどかった。
• 余震8月末まで続く。
• 南海トラフ内側のM8級の巨大地震とみられる。

• 大極殿小破，東大寺の巨鐘落ちる。
• 京都の諸寺に被害があった。
• 近江の勢多橋落ちる。
• 津波が伊勢・駿河を襲い，駿河で社寺・民家の流失400余。
• 余震が多かった。
• 東海沖の巨大地震と見られる。

• 興福寺・摂津天王寺で被害。
• 土佐で田千余町みな海に沈む。
• 津波があったらしい。
• 南海沖のM8級の巨大地震とみられる。

• 摂津四天王寺の金堂転倒し，圧死5。
• その他，諸寺諸堂に被害が多かった。
• 津波で摂津・阿波・土佐に被害，特に阿波の雪（由岐）湊で流失1700戸，流死60余。
• 余震多数。
• 南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。

• 紀伊から房総にかけての海岸と甲斐で震動大きかったが，震害はそれほどでもない。
• 津波が紀伊から房総の海岸を襲い，伊勢大湊で家屋流失1千戸，溺死5千，伊勢・志摩で溺死1万，静岡県志太郎で流死2万6千など。
• 南海トラフ沿いの巨大地震とみられる。

• ほぼ同時に2つの地震が連発した可能性がある。
• 地震の被害としては淡路島安坂村千光寺の諸堂倒れ，仏像が飛散したとあるのみ。
• 津波が犬吠崎から九州までの太平洋岸に来襲して、八丈島で死57、浜名湖近くの橋本で100戸中80戸流され、死多数。
• 紀伊西岸広村で1700戸中700戸流出。
• 阿波穴喰で波高2丈、死1500余。
• 土佐甲ノ浦で死350余、崎浜で死50余。
• 室戸岬付近で死400余など。
• ほぼ同時に二つの地震が起こったとする考えと、東海沖の一つの地震とする考えがある。

• わが国最大級の地震の一つ。
• 全体で少なくとも死2万，潰家6万，流失家2万。
• 震害は東海道・伊勢湾・紀伊半島で最もひどく，津波が紀伊半島から九州までの太平洋沿岸や瀬戸内海を襲った。
• 津波の被害は土佐が最大。
• 室戸・串本・御前崎で1～2m隆起し，高知市中西部の地約20km2が最大2m沈下した。
• 遠州灘沖および紀伊半島沖で二つの巨大地震が同時に起こったとも考えられる。
• 近畿地方内陸部でも震害は大きく，潰家大和郡山で468，柳本690，奈良65。
• 大阪では津波による橋や船の被害も多かった。潰家500余～約1800（約8千～1万6千世帯），死500余（打たれ死3600～7千，水死1万2千）。落橋30～50。
• 徳島県下では波高5～7m，牟岐死110余，浅川140余。
• 高知県沿岸では推定波高5～8（25）－潰家約5千，流失家屋約1万2千，死者行方不明併せて約2800。
• 種崎では一木一草も残らず死700余，宇佐死400，須崎死300，久礼死100余。
• 瀬戸内海では，高松領内で潰家約950，円亀領内で413，福山（含靹）60など。
• 山陰では杵築＜大社町＞の潰家130が目立つが，ここは1946年南海地震のときも被害が目立った。
• 九州佐伯潰約100，推定津波波高約3m，流失約400，死22。
• 日向天領で潰家440，死1。
• 道後温泉145日止まり，湯ノ峯・山地・龍神・瀬戸・鉛山の湯が止まった。
• 室戸岬1.5m隆起し，津呂・室津では大型船入津が不可能になった。
• 高知市の西隣では約20km2が最大2m沈下，船で往来したという。
• 串本1.2m，御前崎1～2m隆起。
• この地震の激震地域，津波来襲地域は，安政元年11月4日東海地震と，11月5日南海地震を併せたものによく似ている。
• M8級の二つの巨大地震がほとんど同時に起こったのかもしれない。

• 被害は関東から近畿に及び，特に沼津から伊勢湾にかけての海岸がひどかった。
• 津波が房総から土佐までの沿岸を襲い，被害をさらに大きくした。
• この地震による居宅の潰・焼失は約3万軒，死者は2千～3千人と思われる。
• 沿岸では著しい地殻変動が認められた。
• 地殻変動や津波の解析から，震源域が駿河湾深くまで入り込んでいた可能性が指摘されており，すでに100年以上経過していることから，次の東海地震の発生が心配されている。

• 畿内・東海・東山・北陸・南海・山陰・山陽道の地震
• 東海地震の32時間後に発生，近畿付近では二つの地震の被害をはっきりとは区別できない。
• 被害地域は中部から九州に及ぶ。
• 津波が大きく、波高は串本で15m，久礼で16m，種崎で11mなど。
• 地震と津波は被害の区別が難しい。
• 死者数千。室戸・紀伊半島は南上がりの傾動を示し，室戸・串本で約1m隆起，甲浦・加太で約1m沈下した。
• 大阪湾北部で推定波高2.5m，大阪で津波が木津川・安治川を逆流し，停泊中の船多数（8千とも）破損し，橋々をこわし，死者700余（約400，2千，3千，7千などの説もあり）。
• 紀州沿岸熊野以西大半流出。
• 紀州領（勢州領分を含む）潰破損家1万8千余，流失約8500。流死約700。広・湯浅推定波高4～5m，併せて全壊約20，流失家屋300余，死約60。
• 紀伊田辺領潰250余，流失530余，死24。
• 袋湊で約7m。津波は北米沿岸に達した。
• 松山領で城中・町家・百姓家合計潰約1500，丸亀で潰50。
• 加古川潰約80，広島で潰22，岡山町方潰半潰89，死1。
• 出雲杵築（大社）辺で潰150，この地区は1707年宝永地震，1946年南海地震などでも被害が大きかった。
• 高知市付近は約1m沈下し浸水，上ノ加江付近で約1.5m，甲ノ浦で1.2m沈下，室戸岬で1.2m隆起。（和歌山県）加太で1m沈下，串本で約1m隆起。
• 湯ノ峯温泉，道後温泉止まり，翌年2～3月ころから出はじめる。
• 紀伊鉛山湾の温泉も止まり，翌年5月ころから冷水が出はじめ，翌々年4月ころ旧に復した。
• 紀伊有田郡横浜村では10月中旬から汐の干満が常ならなかった。また，10月下旬から小地震を感じた。 

• 静岡・愛知・三重などで合わせて死・不明1223，住家全壊17599，半壊36520，流失3129。
• このほか，長野県諏訪盆地でも住家全壊12などの被害があった。
• 津波が各地に来襲し，波高は熊野灘沿岸で6～8m，遠州灘沿岸で1～2m。
• 紀伊半島東岸で30～40cm地盤が沈下した。

• 被害は中部以西の日本各地にわたり，死1330，家屋全壊11591，半壊23487，流失1451，焼失2598。
• 津波が静岡県より九州にいたる海岸に来襲し，高知・三重・徳島沿岸で4～6mに達した。
• 室戸・紀伊半島は南上がりの傾動を示し，室戸で1.27m，潮岬で0.7m上昇，須崎・甲浦で約1m沈下。
• 高知付近で田園15km2が海面下に没した。