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財政比較分析表

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2014年2月10日

財政比較分析表について

財政比較分析表は,市町村などの財政を考えるうえで目安となる数値を人口の規模等が似通ったグループの中で比較することなどにより,財政の状況をわかりやすくお示しするものです。

京都市は,市町村の中では,最も規模が大きく,最も多くの仕事を引き受けている「政令指定都市」のグループに分類されています。

財政比較分析表においては,次の6つの数値を目安として用いています。

 

  • 財政力指数
  •   [何を示すもの?]

     家計では,急に必要になった費用については,貯金を取り崩したりして賄うことがあったとしても,普段の生活費ぐらいは,いつもの給料のうちで賄うことができないと困ります。
    同じように,市町村などが当然にするべき仕事に掛かる費用は,その主たる収入である市税などの資金で賄えるのが財政の望ましい姿といえます。
    そこで,このような仕事に必要となる費用と市税収入などについてそれぞれ見込額を計算し,そのバランスを見るものが「財政力指数」です。人間でいうと,「標準体重」のようなものです。   [数値の見方] 数値が高い方が望ましい。この数値が1より低ければ,市税などの収入が不足気味と考えられる。

     

  • 経常収支比率
  •   [何を示すもの?]

    家計には,食費などどうしても欠かせない費用があります。こうした費用が支出の多くを占めると,ゆとりが失われてしまいます。そこで,家計に占める食費の割合を,家計のゆとりを計る目安としたのが「エンゲル係数」です。
    同じように,京都市にも,職員の給与など仕事を進めていくうえでどうしても欠かせない費用,すなわち「経常的経費」があります。こうした費用に資金,中でも使い方が縛られず自由に使うことのできる資金である「一般財源」がたくさんつぎ込まれてしまうと,京都市が創意工夫を生かして仕事を進めていくためのゆとりが失われることになります。
    そこで,経常的経費に使われている一般財源の割合によって,財政のゆとりを見るものが,この「経常収支比率」です。京都市の財政における「エンゲル係数」というわけです。   [数値の見方] 数値が低い方が望ましく,高いほど財政にゆとりがなくなる。100を越えていると,臨時的な収入なしには,普段の仕事が進められないような状態と考えられる。

     

  • ラスパイレス指数
  •   [何を示すもの?]

    経常的経費の中でも,職員の給与などの「給与費」などは,支出を減らすことが難しい費用で,「義務的経費」といわれています。義務的経費が支出全体に占める割合が高いと,先に見た経常収支比率も高くなり,財政のゆとりが失われがちになります。
    給与費は,職員の給与の高さと人数によって,その大小が決まってきます。そこで,まず,市町村などの職員の給与の高さについて,国の職員を物差しに使い,比較できるようにしたものが「ラスパイレス指数」です。   [数値の見方] 基準となる国の職員(一般行政職)の給与を100として,比較によって示す。数値が小さいほど給与が低いと考えられる。

     

  • 人口1,000人当たり職員数
  •   [何を示すもの?]

    市町村などの職員の人数も給与費の大小を決めるものとなります。ここでは,ほかの政令指定都市との比較をわかりやすく簡単にするため,人口1,000人当たりの職員の人数を用います。

     

  • 人口1人当たり地方債現在高
  •   [何を示すもの?]

     何十年も使われる道路や施設などを造るには,一度にたくさんの資金が必要ですが,これを限られた収入から用意するのは大変です。また,そのために他の仕事をがまんしなければならないとすると,施設などを利用する人のうちでも造った世代の人だけにしわ寄せがいくことになり,公平ではありません。
    そこで,家計で何年も使う住宅や自動車を買うためにローンを組むのと同じように,銀行などから資金を借入れて費用を賄い,長い間少しずつ返済を続けることにすれば,資金を用意するのも楽ですし,また,利用するどの世代の人にも公平になります。こうした市町村などの借入金を地方債といいます。京都市の場合は,市の地方債,すなわち「市債」と呼んでいます。
    このように,市債は,単純に「借金だからダメ」というものではなく,上手に利用することが大切ですが,そのためには,身の丈に合ったものにとどめておくことが大切です。
    市債の額(残高)についても,ほかの政令指定都市との比較をわかりやすく簡単にするため,人口1人当たりの額を用います。

     

  • 起債制限比率
  •   [何を示すもの?]

    市債の返済金を「公債費」といいますが,これも減らすことの難しい義務的経費の一つです。市債の返済によって自由に仕事を進めていくための財政のゆとりがなくなるようでは,身の丈に合ったものとはいえません。使い方が縛られず自由に使うことのできる資金である一般財源のうち公債費に使われるものの割合によって,市債の返済がどれほど財政の負担になっているかを示すものが「起債制限比率」です。
      [数値の見方] 数値が低い方が望ましい。公債費が余りにも多くなると,市債の返済そのものが滞るおそれがあるため,起債制限比率が20%を超えると,新たな市債の借入れが制限される。

      ※ 数値は,ラスパイレス指数を除き,いずれも普通会計決算によります。
         ラスパイレス指数については,決算の翌年度の4月1日現在のものです。

      京都市の財政状況について,さらに詳しく知りたい → 「財政のあらまし」へ
      ほかの市町村などの財政比較分析表を見たい → 総務省のホームページへ外部サイトへリンクします

      総務省において,平成22年度決算分から「決算カード」「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」,「歳出比較分析表」及び「健全化判断比率・資金不足比率カード」の各様式で重複しているデータを整理し,より有用な財政情報の開示にするため,「財政状況資料集」として再編成が行なわれました。

      平成22年度以降の財政比較分析表は,財政状況資料集をご覧下さい。

      財政状況資料集は,こちら

      お問い合わせ先

      京都市 行財政局財政部財政課

      電話:075-222-3288

      ファックス:075-222-3283

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