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【広報資料】平成30年度消費生活相談の状況について

ページ番号256078

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2019年8月15日

【広報発表】

令和元年8月15日

文化市民局(担当 くらし安全推進部 消費生活総合センター TEL:256-1110)

平成30年度消費生活相談の状況について

 この度,京都市消費生活総合センターで平成30年度に受け付けた消費生活相談の概要を取りまとめましたので,お知らせします。

平成30年度の特徴

 1 相談件数増加!

     7,975件(H29年度) ➩ 8,962件(H30年度) 

     ここ10年間で最多の相談件数となりました。  

 2 身に覚えのない架空請求はがきの相談が増加!

       13件(H28年度) ➩ 188件(H29年度) ➩ 542件(H30年度)

     平成29年度に架空請求はがきの相談が急増しましたが,平成30年度においても引き続き増加しました。

 3 電力小売自由化に関する相談が増加!

       25件(H28年度) ➩ 77件(H29年度) ➩ 90件(H30年度)

    平成28年度に電力小売の全面自由化が始まって以降,相談は増加しています。

 4 健康食品・化粧品の定期購入に係る相談が増加!

    197件(H28年度) ➩ 244件(H29年度) ➩ 348件(H30年度)

    健康食品・化粧品の定期購入の相談が増加しています。

 5 自然災害に関する相談が増加!

    平成30年度は地震・台風の影響を受けた消費生活相談が増加しました。具体的には,戸建て住宅の修繕に関する相談,

   旅行の変更・キャンセルに関する相談が増加しました。

1 消費生活相談の状況

(1)消費生活相談件数の推移

 平成30年度の当センターにおける消費生活相談件数は8,962件であり,前年度7,975件と比較すると,

987件(12.4%)増加し,過去10年で最多の相談件数となりました。

 


(2)年齢別相談件数及び同構成比の推移

 平成30年度は全ての年齢層で相談件数が増加しています。70歳代においては増加件数が最多であり,増加率が最も高くなっています。

年齢別の相談件数について

 

~19歳 

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳~

不明

合計

28年度

188

772 

894

1,258

1,268

1,391

1,023

647

925

8,366

29年度

161 

776 

820 

1,162

1,295

1,264

1,093

675

729

7,975

30年度

181

807

840

1,291

1,381

1,511

1,361

712

878

8,962

増加件数

20

31

20

129

86

247

268

37

149

987

増減率

12.4%

4.0%

2.4%

11.1%

6.6%

19.5%

24.5%

5.5%

20.4%

12.4%


2 消費生活相談の内容・特徴

(1) 商品・役務別相談件数について

商品・役務別相談件数について
 順位30年度 件数順位29年度件数

1

 商品一般1,0391放送・コンテンツ等1,091
2 放送・コンテンツ等1,0102商品一般641
3 賃貸住宅 4003賃貸住宅405
4 インターネット通信サービス3534インターネット通信サービス  396
5 健康食品3425健康食品273 
6 移動通信サービス 2426移動通信サービス     232
7 化粧品      2297フリーローン・サラ金224
7 フリーローン・サラ金 2298化粧品154
9 戸建て住宅修繕       1619理美容140
10 電気14510 紳士・婦人洋服138

* この表の分類は,「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)分類・キーワードマニュアル(2015版)」(独立行政法人 国民生活センター発行)による。以下,同じ。

キーワードについて

放送・コンテンツ等

テレビ放送サービス,有線放送サービス,デジタルコンテンツ等,電波や衛星放送又はインターネットを使って情報を得るサービス。

商品一般

商品・役務の分類項目を超えて複数の分類にまたがっている相談,商品が特定できない相談。 架空請求含む。

インターネット通信サービス

インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー,ADSL等の接続回線。

移動通信サービス

携帯電話,PHS等の移動通信に関連したサービス。

 ➢ 「商品一般」は架空請求のはがきに関する相談が増加したことに伴い,対前年度比で398件増加しました。

 ➢ 「放送・コンテンツ等」は有料動画サイト等を閲覧したことによるワンクリック請求等の相談であり,減少していますが依然高    水準です。

 ➢ 「健康食品」,「化粧品」に関する相談は口に合わない,肌に合わないという相談もありますが,1回のみの契約と思っていたら,4回の定期契約であったという定期購入に関する相談が増加しています。

 ➢ 「戸建て住宅修繕」に関する相談は昨年度の地震・台風の影響により増加しました。

 ➢ 「電気」に関する相談は主に電力の供給契約に関する相談であり,電力の小売市場に新規参入事業者が増えていることにより,相談が増加していると考えられます。

(2)年齢別の商品・役務別相談件数について

(2)年齢別の商品・役務別相談件数について
順位12345
~19歳放送・コンテンツ等55健康食品16化粧品10賃貸住宅10商品一般8
20歳代放送・コンテンツ等106賃貸住宅101教室・講座38理美容34移動通信サービス33
30歳代放送・コンテンツ等110賃貸住宅69商品一般43フリーローン・サラ金27化粧品 ※26
インターネット通信サービス
40歳代放送・コンテンツ等142商品一般83賃貸住宅60インターネット通信サービス49移動通信サービス46
50歳代放送・コンテンツ等171商品一般138化粧品67健康食品61賃貸住宅56
60歳代商品一般338放送・コンテンツ等195健康食品69インターネット通信サービス55移動通信サービス35
70歳代商品一般224放送・コンテンツ等155インターネット通信サービス80健康食品49移動通信サービス40
80歳~商品一般77健康食品39放送・コンテンツ等38インターネット通信サービス32戸建て住宅修繕23

(3) 契約購入形態別件数

販売・勧誘方法の相談件数について

契約購入形態別件数(前年度)

相談内容の特徴

通信販売

2,564(2,414)

・インターネット通販やテレビ通販で注文した商品が届かない,商品は届いたが思っていたものと違う。

店舗購入

2,414

(1,914)

・店舗に出向いて売買契約したものの,契約内容が店舗で聞いた説明と違っていた。

訪問販売

543

(495)

・自宅に業者が訪問してきて,その場で売買契約をしたものの,よく考えると不要なため,解約したい。

電話勧誘販売

414

(455)

・業者から電話で勧誘があり,そのまま売買契約をしたものの,よく考えると不要なため,解約したい。

その他無店舗

151

(129)

・展示会で健康食品を購入したが,よく考えると不要なため,解約したい。

マルチ・マルチまがい

80

(74)

・知人から呼び出され,話を聞くとマルチの契約だったが断り切れず,マルチの会員になったが会員をやめたい。

訪問購入

 74

(66)

・不用な服の買い取りの電話があり,承諾し,その後,業者が自宅に来訪すると貴金属はないかと迫られた。

ネガティブオプション

(送りつけ商法)

13

(10)

・注文していない商品が送りつけられ,困っている。

(4) 不当請求・架空請求について

 平成30年度の二重請求や不当な取立てなどの「不当請求」や身に覚えのない代金の請求などの「架空請求」に関する相談件数は,平成29年度と比較すると件数は増加しています。身に覚えのない架空請求のはがきの相談が増加したため,引き続き,被害予防の啓発をはじめ,関係機関と連携して必要な対策を講じます。


(5)特徴的な相談事例について

相談件数としては多くなかったものの,全国的に被害があった事例,被害金額が高額であった事例について紹介します。

➢ 事業者が「オーナー制度」と称して消費者と買戻特約付売買契約を結び,消費者が農産物などの加工品のオーナーとなり,一定期間経過すると事業者が利子を付けて買い戻すことにより「買戻代金」が消費者に支払われるという契約だったが,買戻代金の支払遅延が発生した事例。

➢ 昨年,京都市内の未届の有料老人ホームが突然閉鎖され,入居者は全員退去することになり,さらに前払いしていた多額の費用が返還されず,高額な被害が発生した事例。

 いずれの事例も高齢者が被害に遭われています。高額な利子や著しく有利な条件の契約には注意が必要です。

  有料老人ホームは届出制となっていますので,契約の際には事前に届出施設かどうか,また,契約内容について,前払い金の有無や退去する際に返ってくる金額等についてしっかり確認することが重要です。

 

 

3 土日祝日の消費生活相談電話の状況

 本市では,京都府と合同で,土日祝日の消費生活相談を実施しています。

 相談件数は1,276件と対前年度比127件,約11%の増加となりました。商品・役務別に内訳を見ると,放送・コンテンツ等,商品一般(架空請求等)が増加しています。

 年齢別に内訳に見ると,20歳未満から40歳代までの構成比が平日よりも高くなっており,平日に相談しにくい府民・市民の需要に一定程度応えることができているものと考えられます。

(1)土日祝日別の相談件数
 30年度29年度
件数日数平均(件/日)件数日数平均(件/日)
土曜日6525112.86025211.6
日曜日484529.3430518.4
祝日1401211.7117129.8
1,27611511.11,14911510.0
(2)相談者(契約当事者)の年齢別相談件数及び構成比
 京都市内京都市以外構成比構成比
20歳未満3216483.8%2.0%
20歳代1244216613.0%9.0%
30歳代1335118414.4%9.4%
40歳代1388121917.2%14.4%
50歳代1215717813.9%15.4%
60歳代1065315912.5%16.9%
70歳代73531269.9%15.2%
80歳以上60501108.6%7.9%
不明2660866.7%9.8%
8134631,276100%100%
(3)商品・役務別件数内訳(相談件数上位の内容)
順位30年度29年度
1放送・コンテンツ等194放送・コンテンツ等176
2商品一般99インターネット通信サービス79
3賃貸住宅77商品一般64
4インターネット通信サービス58賃貸住宅62
5移動通信サービス49健康食品33

お問い合わせ先

京都市 文化市民局くらし安全推進部消費生活総合センター

電話:075-256-1110

ファックス:075-256-0801

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