スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

DV被害者 京都市市営住宅 特定目的優先入居者の募集について<令和元年7月募集>

ページ番号254993

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年7月22日

DV被害者 京都市市営住宅 特定目的優先入居者の募集について<令和元年7月募集>

募集内容について

京都市では,DV被害者の居住を安定を図り,自立を支援するため,市営住宅への優先入居制度を設けています。

 

1 募集時期

  令和元年7月募集の申込受付期間  7月22日月曜日~7月29日月曜日

  *年4回(5・7・10・1月)実施しています。

 

2 入居対象者

  入居申込にあたり,申込締切日(令和元年7月29日)現在,次の(1)~(6)のすべての条件を備えていることが必要です。

 また,入居までにこれらの条件が1つでも欠けた場合は入居できません。

 (1)現在,配偶者からの暴力により自宅での居住が困難であり,次のいずれかに該当すること。

  ア 配偶者に対し保護命令が発せられているDV被害者。

    (当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方を含みます。)

  イ 配偶者暴力相談支援センターで現に一時保護されているDV被害者。

    (一時保護が終了した日から起算して5年を経過していない方を含みます。) 

  ウ DVを保護の理由として婦人保護施設又は母子生活支援施設に入所しているDV被害者。

    (保護が終了した日から起算して5年を経過していない方を含みます。)

 

 (2)京都市内に居住しているか又は勤務先があること。

    市内に居住の方は,申込締切現在,住民票により確認できること。

    住民票を異動しないで市外から転入したDV被害者については,住民票の異動の際,区役所の市民窓口課で住民票等

     の閲覧制限申請をしてください。

 

 (3)現に同居し又は同居しようとする親族があること。(単身者向け住宅に応募の場合は必要ありません。)

 

 (4)現に同居し又は同居しようとする親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する

      暴力団員でないこと。

 

 (5)過去に市営住宅を不正に使用したことがないこと(市営住宅条例に違反し,法的措置により明け渡しを求められた者な

       どを含む。)

 

 (6)収入(所得)が定められた基準の範囲内(月額158,000円以下)であること。

 

3 申込・問合せ先

<窓口>

 文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当

 電話 075-222-3091    

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

文化市民局 共生社会推進室 男女共同参画推進担当
電話:075-222-3091
ファックス:075-366-0139
メールアドレス:danjo@city.kyoto.lg.jp

フッターナビゲーション