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【広報資料】令和元年度「地域団体とNPO法人の連携促進事業」助成プログラム助成対象事業の募集について

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2019年6月4日

【広報資料】令和元年度「地域団体とNPO法人の連携促進事業」助成プログラム助成対象事業の募集について

広報資料

令和元年6月4日

文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当 075-222-4072

公益財団法人京都地域創造基金 075-257-7883

令和元年度「地域団体とNPO法人の連携促進事業」助成プログラム助成対象事業の募集について

京都市及び(公財)京都地域創造基金(以下「基金」という。)では,地域団体とNPO法人が連携し,互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について,市民の皆様から寄附を募り,集まった寄附額と同額を助成するプログラムを実施しています。

 平成25年度の制度創設後,これまでに,32の連携の事例が生まれており,「子育て支援」や「防犯」,「景観保全」等の地域課題の解決に向けた取組が行われています。

 この度,令和元年度の新たな助成対象事業について,下記のとおり募集しますので,お知らせします。

1 募集期間

令和元年6月7日(金曜日)~令和元年8月13日(火曜日)

2 助成プログラムの特徴

⑴ 助成額

基金を通じて集まった寄附額と同額(予算の範囲内で上限25万円まで)

※基金が寄附募集の銀行口座を開設し,基金を通じて寄附金を受け入れます。

<例:25万円の寄附募集を行った場合>

助成フロー

⑵ 特徴

・ 事業の概要や寄附集めのノウハウをお伝えする場を設けます。

 本事業の趣旨や助成プログラムの説明に加え,資金調達の基礎等を学べる説明会を開催します。また,申請後は,事業の組み立て方や寄附集めのノウハウの提供などを目的とした,NPO法人と地域団体双方が御参加いただける勉強会を定期的に開催します。

・ 連携のサポート(両者のマッチングや事業化)を行います。

 連携する団体がなくても,これから地域団体やNPO法人と連携して事業に取り組もうとする団体は,京都市や基金がニーズや希望に応じて,両者のマッチング支援に加えて,事業化までのサポートを行います。

・ 寄附募集のサポートを行います。

 寄附募集の専用ホームページやリーフレットを作成し,様々な広報媒体を通じて事業をPRして寄附を募集します。また,基金が寄附獲得に向けた計画や広報活動等のコンサルティングを行うなど,寄附募集のサポートを行います。

・ 基金を通じた寄附は税制上の優遇措置が受けられます。

 基金を通じた寄附金は,寄附者が所得税や個人住民税の寄附金税額控除等の税制上の優遇措置が受けられるため,市民の皆様から寄附を集めやすくなります。

3 助成プログラムの概要

⑴ 助成対象となる事業(※3~5事業を予定しています。)

・地域団体とNPO法人が連携して,寄附という形で地域社会から支援を得て市内で実施する事業を対象とします。

・地域団体とNPO法人が主体となり,商店街や大学等と連携した事業も対象とします。

・京都市の他の助成制度を利用している事業は対象外とします。

(国,府,民間団体の助成制度は併用可能)

⑵ 助成対象となる団体

地域団体

・市内の学区自治連合会,自治会,町内会

・市内の各種地域団体

(学区社会福祉協議会,自主防災会,老人会,体育振興会,PTA等)

・複数の地域団体で構成される実行委員会や,地域と関わりのある任意団体

NPO法人

・京都市所管のNPO法人

⑶ 寄附金の募集期間・事業の実施期間

・助成対象となる事業の寄附金の募集期間:令和元年10月上旬~令和2年1月中旬

・助成対象となる事業の実施期間:事業採択後~令和3年3月末

⑷ プレゼンテーション・選考会

 申請団体から事業の概要についてプレゼンを行っていただいたうえで,選考会を実施します。

 企画内容により,京都市及び基金において採択事業及び助成額を決定します。

4 お問合せ・申請先

・京都市 文化市民局 地域自治推進室 TEL:075-222-4072 FAX:075-222-3042

・公益財団法人京都地域創造基金   TEL:075-257-7883 FAX:075-257-7884

お問い合わせ先

京都市 文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当

電話:075-222-4072

ファックス:075-222-3042

メールアドレス:shiminkatsudo@city.kyoto.lg.jp

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