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【広報資料】LGBT等の性的少数者に対する平成30年度の全庁的な取組について

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2019年4月24日

広報資料

平成31年4月24日

文化市民局共生社会推進室(075-366-0322)

LGBT等の性的少数者に対する平成30年度の全庁的な取組について

 京都市では,人権施策の基本方針を定めた「京都市人権文化推進計画」(平成27年2月策定)に基づき,LGBT等の性的少数者(以下「性的少数者」といいます。)の方々を含めた全ての人々の人権が尊重され,誰もが安心して生活し,活躍できる「人権文化の息づくまち・京都」の実現に向けて,人権教育・啓発等の様々な取組を進めています。

 平成30年度は,これまでからの啓発等の取組に加えて,さらに下記の3つについて全庁的な取組を行いましたのでお知らせいたします。

 今後も人々の多様な在り方を相互に認め合える「共生社会」の実現に向け,全庁的な施策の推進に取り組んでいきます。

1 申請書等の性別記載欄の全庁調査と見直し

⑴ 内容

 性的少数者の方々の中には,身体の性と心の性が一致しないことによる身体の性への違和感などを理由として,性別記載欄に性別を記入することに抵抗を感じるなどの困難を抱えている方もおられます。

 そこで,本市では,申請書類等を全庁的に調査し,性別記載欄が不要なものについては削除するとともに,必要なものについても記載方法を工夫するなどの見直しを実施しました。

⑵ 見直しの結果

 性別記載欄のある申請書等は478件※1あり,そのうち性別記載欄を削除したものが160件,性別記載欄の記載方法について工夫済み※2のものが71件となりました。

 ※1 国の法令等で様式が定められているもの(129件)を除く。

 ※2 男・女の2択ではなく,空欄(自由記載)とすることや,第3の選択肢として「答えたくない」を追加する等

性別記載欄の見直し結果

性別記載欄の見直しについて対象となる申請書の総数<(a)~(d)>                   478件

平成30年度までに削除又は工夫済みのもの

(a)+(b)

231件

(a) 削除済みのもの

160件

(b) 工夫済みのもの

  71件

(c) 平成31年度以降に削除又は工夫を進めるもの

  88件

(d) 削除又は工夫ができないもの,現時点では削除又は工夫の可否が未定なもの

159件

(例)(a) 削除済みの申請書等の例=療育手帳,市会本会議傍聴者アンケート

     (b) 工夫済みの申請書等の例=京都市少年合唱団入団申込書,アスニーセミナーアンケート

2 本市施設における多機能トイレの表示の見直し

⑴ 内容

 性的少数者の方々の中には,身体の性と心の性が一致しないことによる身体の性への違和感などを理由として,男女別のトイレを利用しづらいと感じ,性別を問わない男女共用の多機能トイレを利用したい方がおられます。

 また,オストメイトの方や異性介助が必要な方など,一見して男女別のトイレが利用できるように見えても,多機能トイレを必要とされている方もおられます。

 そこで,車いす使用者や身体が不自由な方々に加え,上記のような外見上は多機能トイレが必要だと分かりづらい方々も利用しやすくなるよう,多機能トイレの表示の見直しを実施しました。

⑵ 見直しの結果(詳細は別紙を御参照ください。)

 見直しの対象となる多機能トイレは588箇所であり,以下のとおり見直します。

  ア 名称を「多機能トイレ」と統一

  イ 備えている機能(オストメイト,介助用ベッド付など)を新たに作成したステッカーで表示

  ウ 多機能トイレの使用に係る啓発文を現行のものから修正し,「外見からは分かりにくい困難を抱えている方」がいることを明示

  ※ 市役所及び区役所,公園,地下鉄の駅などの男女共用で車いすが入れる広さのあるトイレ(学校は除きます。)

⑶ 実施時期

 平成31年4月下旬から随時,本市施設の多機能トイレへの掲示を進めていきます。

3 職員向けの性的少数者に関する手引きの作成(平成30年11月8日広報発表済み)

⑴ 内容

 本市職員が率先して性の多様性について理解を深めるとともに,状況に応じて適切な対応ができるようにするため,職員向けのハンドブック「多様な性に関する職員ハンドブック~職員が理解を深めるために~」を作成しました。

⑵ 活用状況

 本市の職員研修で活用するほか,民間企業等での研修等に活用いただけるよう,市公式ホームページ(以下を御参照ください。)に掲載しています。

4 今後について

 本市では引き続き,性的少数者に関する人権課題についての理解促進に向けた教育・啓発等の取組を推進するとともに,国や他自治体の動向等も参考に,調査・研究を行っていきます。また,性的少数者の中に男女共用の多機能トイレを必要とされている方がおられることについて,当課のホームページや人権総合情報誌,今年度作成予定のリーフレット等も活用し,今後も市民の理解を深めるための啓発を行います。

 さらに,「京都市人権文化推進計画」について,策定以降の状況変化等を踏まえ,今年度に中間見直しを行うこととしており,性的少数者に関する人権課題について,同計画の見直しの中で検討を行っていきます。

 今後も,人々の多様な在り方を相互に認め合える「共生社会」の実現に向け,全庁的な施策の推進に取り組んでまいります。

LGBT等の性的少数者に対する平成30年度の全庁的な取組について

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当

〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

電話:075-366-0322

ファックス:075-366-0139

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