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自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

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2019年4月8日

本市では,これまでから住民基本台帳法第11条第1項に基づく住民基本台帳の閲覧申請に応じることで,自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行ってきました。

今般,自衛隊から法令に基づく依頼があったことを受け,募集対象者情報の紙媒体での提供を行うこととしています。

なお,自衛隊では,全国の600を超える市町村から名簿の提供を受けており,住民基本台帳の閲覧・転記を含めると,約9割の市町村から情報の提供を受けています。

また,自衛官募集事務以外にも,住民基本台帳・選挙人名簿の閲覧・転記については,国・地方公共団体の事務,公益性が高い学術研究,公職候補者・政治団体の選挙活動等を目的とする場合には,法令で認められています。

平成30年度の募集対象者に係る宛名シールについては,平成31年4月8日に自衛隊京都地方協力本部へ提供しました。

1 これまでの対応

これまで,自衛隊においては,募集対象者(翌年度に18歳又は22歳になる者)に対し募集案内の郵送等を行うため,毎年度,住民基本台帳法第11条第1項に基づき住民基本台帳の閲覧を行い,適齢者の情報を筆写しておられました。

(参考)住民基本台帳の閲覧

住民基本台帳については,住民基本台帳法の規定に基づき,以下の場合に閲覧することができ,閲覧状況については,年に1回,公表しています。

  1. 国又は地方公共団体の機関が,法令で定める事務のために必要である場合
  2. 統計調査,世論調査,学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いと認められるものの実施のために必要である場合
  3. 公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものの実施のために必要である場合

2 情報提供の法的根拠等

(1) 情報提供の根拠

自衛官募集事務については,自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており,自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は,自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは,都道府県知事又は市町村長に対し,必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。

また,住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも,自衛隊法に基づく情報提供を行った場合に,住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認されています。

本市としては,これまで住民基本台帳の閲覧により氏名,住所,生年月日,性別を提供してきたこと,また,紙媒体で提供する個人情報を必要最小限に留めることを踏まえ,自衛隊京都地方協力本部が提供する宛名シールに,募集対象者の住所・氏名を印字し,提供するものです。

なお,提供する宛名シールについては,自衛隊において適切に保管することはもとより,募集事務以外の用途では使用しないこと,複写をしないこと,残った個人情報を本市に引き渡すこと等について,本市と自衛隊との間で覚書を交わしており,個人情報の厳正な管理を行ってまいります。

(2) 京都市個人情報保護条例との関係

京都市個人情報保護条例第8条第1項では,個人情報の提供を制限していますが,法令に定めがあるときには,提供することができる旨を規定しており,本件については,法令(自衛隊法施行令第120条)に基づき提供しようとするものであり,条例に基づく適正な情報提供です(提供に当たって,御本人の同意は必要とされていません。)。

なお,京都市個人情報保護条例第30条には,個人情報の利用停止請求に関する規定があり,条例に違反して個人情報を提供している場合には提供停止を請求することができます。

※本件が条例に違反する提供ではないことは前述のとおりですが,条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は,自衛官募集に係る対象者情報の提供事務の趣旨・目的を踏まえ,請求者の個人情報については,自衛隊へ提供する宛名シールから除外する対応を行いました。

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メールアドレス:kusei@city.kyoto.lg.jp

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